売木村が移動式まきストーブ導入

政治・行政

[ 2017年 6月 30日 金曜日 15時21分 ]

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 売木村は本年度、屋外イベントや地区行事のほか、災害時は屋内に設置して暖房や炊事にも活用できる防災モデルの移動式まきストーブを全国の自治体で初めて導入し、6月29日に村内のキャンプ場でデモンストレーションをした。村は2014年度から地域防災力の向上に注力し、9月には初となる村全体の防災訓練を開く予定で、まきストーブの有効性を検証する。

 村は、豪雨や大雪など近年の気候変動に伴い防災面の強化を図るとともに、自然や資源の有効利用でさまざまな取り組みを展開しており、まきストーブもその一環。「防災&木の村推進プロジェクト」と位置付け、県の元気づくり支援金を活用して1基25万円で計3基購入した。

 燃料として一般的な広葉樹だけでなく、針葉樹や竹も燃やすことができ、キャスターが付いて移動も可能。屋外のイベントや行事、食育などの学校教育に活用でき、災害時は避難所に設置して暖房や料理、照明などの役目も果たすなど多目的に利用できる。

 製造・販売は千曲市のモキ製作所。営業部統括課長の深沢義則さん(44)によると、村が購入したタイプは1基で80畳ほどの広さまでの暖房が可能で、自主防災会や個人を中心に半年間で40台ほどを販売。自治体の導入は全国初という。

 この日は清水秀樹村長をはじめ役場職員や村議員、地域おこし協力隊らがデモンストレーションに参加。ストーブの使い方から釜などを用いて米を炊いたり、焼き芋をふかして味わった。深沢さんは「新防災モデルとして主に中山間地や離島に提案している。楽しく使いながら防災訓練にもつながれば」と語り、清水村長は「いざというとき村の資源を活用して生き延びられる。将来的には村内に5つある集落の避難所に備えたい」とした。今回購入した3基は文化交流センターぶなの木の備蓄倉庫に2基、うるぎふるさと館に残り1基を保管する。

  

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