売電収益活用し活性化

政治・行政

[ 2021年 3月 16日 火曜日 15時45分 ]

 飯田市の地球環境権条例に基づく「地域公共再生可能エネルギー活用」事業で、市は新たに2件を支援事業に決定した。15日に認定証の授与式を開き、佐藤健市長から関係者に認定証が手渡された。2件とも、まちづくり委員会と電気事業者が協力し、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置する計画。まちづくり委は売電収益の一部を活用し、地域活性化などに取り組む。

 認定を受けたのは川路、鼎の両地区に関する事業で、両地区のまちづくり委員会が事業主体となり、家電製品などを扱うリックス(三日市場)が協力する。

 川路地区は川路公民館と川路小学校の屋根に太陽光発電設備を設置する。最大出力は川路公民館が20・8キロワット、川路小学校が27・7キロワットで、年間発電量は計48・285キロワットをを見込む。

 鼎地区は鼎小学校、鼎中学校、鼎体育館にそれぞれ太陽光発電設備を設置する。最大出力は鼎小と鼎中が28・5キロワット、鼎体育館が21・0キロワット。年間発電量は計71・878キロワットを見込む。

 リックスは全量売電を20年間行い、収益の一部をまちづくり委に寄付する。寄付額は川路地区が年間17万円、鼎地区が年間31万円を見込む。

 授与式には川路まちづくり委員会の中島千明会長、鼎地区まちづくり委員会の安田完爾会長、リックスの熊谷弘社長らが出席し、それぞれ市と協定書に調印した。

 市は2013年に地域環境権条例を制定。認定は19件となり、内訳は太陽光発電が17件、水力発電が2件。

 再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域づくりに取り組む同市は環境文化都市宣言を行い、国の環境モデル都市にも選定されている。佐藤市長は、2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の共同宣言に触れた上で両地区の今後の発展に期待した。

◎写真説明:再生可能エネルギー事業の認定式

  

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