外国人集住都市会議が国へ緊急提言

政治・行政

[ 2012年 8月 4日 土曜日 11時15分 ]

 飯田市の牧野光朗市長が座長を務める外国人集住都市会議(構成27市2町)は1日、国への緊急提言書を提出した。7月9日に「出入国管理及び難民認定法」と「住民基本台帳法」が改正施行されたが、周知が十分でないことや、住民基本台帳制度の対象外となる外国人住民への対応についての自治体間の解釈の違いによる不均衡が生じていることから、外国人住民をはじめ自治体や関係機関などに混乱をきたしている。このため、新制度への移行がスムーズに行われ、公正かつ適正に対応するためには、実態の把握と課題整理はもとより国としての改善策を至急講じる必要があるとして緊急提言を行った。

 具体的には、制度改正および改正に伴う手続きなどの周知について▽外国人住民への多言語による情報提供を効果的に引き続き行うこと。特に永住者については、在留期間の更新などに出向く機会がないことから、在留カードへの切替時と7年ごとの更新時に国から直接通知をするなどの丁寧な対応に努めること▽今回の制度改正について、外国人住民が各市町村や金融機関などの手続きの際に不利益を被ることのないよう、都道府県や民間業種を含めた関係機関への正確かつ効果的な周知を引き続き行うこと―を提言。

 今回の改正に伴い、住民基本台帳制度の対象外となる外国人住民への各種行政サービスが、後退することのないよう通知されているが、各自治体で徹底されるよう、関係省庁が連携して、全ての自治体と関係機関への周知を丁寧に行うことも提言している。

 これら様々な課題を整理し、必要不可欠な情報提供のあり方について総合調整を行うとともに、整理した課題や収集した情報などについては、迅速に外国人住民と自治体、関係機関に周知し、共有をさらに図ること。また、外国人住民に関する政策を包括的に企画・立案し、実施するための組織の創設と、地域・自治体の実態を踏まえた上で、外国人施策の基礎となる外国人の受け入れに関する国としての方針を明確にするよう、引き続き求めることも提言書に盛り込んだ。

 飯田市男女共同参画課では「外国人集住都市会議では、かねてから研究会を設けて課題解決に向けての研究・検討を行ってきたが、その結果を踏まえて、今回の緊急提言を行った」と説明。提言書を受けた中川政春内閣府特命担当大臣(共生社会政策)は「改正直後であり、諸課題が出ている状況を理解した。制度や手続き、課題への対応について、外国人住民をはじめ自治体へも丁寧かつ迅速に周知したい。外国人施策については、課題を取りまとめ、総合的な政策作りに取り組んでいる。各省庁が横串をさすように連携して取り組んでいきたい」とコメントした。

  

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