安保関連法 飯田市議会が意見書提出へ 抗議は否決

政治・行政

[ 2015年 9月 30日 水曜日 13時22分 ]

 飯田市議会9月定例会は29日の最終日に本会議を再開し、午前に委員会付託されていた本年度一般会計補正予算案や前年度の各種会計決算など37件を可決・認定、同日に議員提出した意見書議案3件のうち2件も午後に可決し、閉会した。

 19日に成立した安全保障関連法に対する意見書議案は2件が議員提出された。付託された総務委員会の審査を経て、委員長の報告通り、14議員の連名提出による「平和安全法制の慎重かつ適正な運用を求める」案を賛成多数で可決した一方、民主、社民、共産党系の7議員による「平和安全法制の強行採決に抗議する」案は反対多数で否決した。同市議会は6月定例会で、法案の慎重審議を求める意見書を全会一致で可決していた。

 9月定例会で可決した意見書では、安保法制の必要性を指摘する一方、成立過程での「かみ合わない議論」などを踏まえ「国民の理解が十分に深まっていないことは大変遺憾」と判断。今後も法制について▽国民の理解を深めるよう誠意を持って取り組む▽運用に当たっては日本の安全保障環境維持への万全な取り組みができるよう最大限努力する▽国際社会と連携し、平和外交に努める―ことなどを内閣総理大臣と衆参両院議長に求める。木下克志議長名で提出する。

 付託先の総務委の反対討論では「(意見書では)戦争を未然に防ぐため必要な法律としているが、本当に抑止できるかどうか大変に疑問。集団的自衛権の行使は憲法違反」などの意見があった。

 一方、否決された意見書案では、国会の審議経過を問題視し「政府は安全保障法案を参議院において強行採決した」と断言。「国会での政府の説明では、具体的な事例等について国民の理解は進んでいない。このような状態での採決は民主主義の根幹を揺るがす行為であり強く抗議する」としていた。

 総務委討論では、抗議の意見書案について「抗議の上で国に何を求めるかがなく、意見書と言えるか疑問」として否決を求める声と、「審議過程で国民の理解が深まった上での採決が、本来あるべき姿」など可決を求める声とが出たが、賛成少数で否決された。

 このほか、29日の本会議では、総務委で審議、採択した飯田市職員労働組合の請願に基づく「地方財政の充実・強化を求める意見書」案を全会一致で可決した。

 議案審議では、日本共産党の3議員がマイナンバー制度に関連した各種条例改正案や、税率を引き上げた前年度の市国民健康保険特別会計決算の認定議案などの採決に反対した。

  

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