定住自立圏全国市町村長サミット開く

政治・行政

[ 2010年 10月 29日 金曜日 9時22分 ]

 「定住自立圏」全国市町村長サミット2010in南信州(総務省、実行委員会主催)が28日、飯田市のシルクプラザで開幕した。29日はシルクホテルに会場を移して分科会と全体会総括を行うほか、飯田市立病院と飯伊地域地場産業振興センターの2コースで現地見学会を開催する。

 初日の全体会には、1道7県75市38町20村から約470人が参加。総務省の「定住自立圏構想の推進に関する懇談会」の座長を務める佐々木毅学習院大学法学部教授の基調講演「定住自立圏の構想と思想」や、総務省、観光庁の各施策紹介、地域おこし協力隊事例発表、地域力創造アドバイザー事例発表などを行った。

 定住自立圏は全国で8日現在、58市が中心市宣言を行い、うち29市が共生ビジョンを策定、19市が形成協定締結または形成方針策定、10市が中心市宣言のみとなっている。定住自立圏圏域数は46圏域を数える。昨年の松江市に続いて2回目のサミットは、定住自立圏の推進に取り組む全国の市町村長が一堂に会し、それぞれの取り組みの成果や課題を出しながら議論と交流を深めることを目的にしている。

 全体会で総務大臣あいさつ(門山泰明地域力創造審議官代読)に続いて、開催地あいさつした牧野光朗飯田市長は、飯田下伊那14市町村で構成する南信州圏域が全国に先駆け形成協定締結(昨年7月)と共生ビジョン策定(昨年12月)を行った背景と経緯に言及。

 「広域連合で消防やごみ処理、介護認定などの共同事業のみならず、地域医療や産業振興、地域公共交通など圏域内の様々な共通課題に対応してきた。常日頃から、こうした広域的課題について話し合う土壌をつくってきたことが、包括医療協議会や産科問題懇談会をはじめとする医療面の取り組み、地場産業センターや南信州観光公社など産業面の取り組みなど、全国的にみても評価の高い独自で先進的な取り組みにつながった」と説明した。

 また、「こうした議論を積み重ねることにより、市と町・村との役割分担など、今後の圏域経営の新たな枠組みづくりができた」と強調するとともに、「人材サイクル構築が喫緊の課題。定住自立圏構想はその解決策のひとつになり得る」との見解を示した。

 定住自立圏構想を進めていくための政策立案にあたっては「市町村の行政区画にとらわれず、生活圏・経済圏に視点を合わせた政策立案」と「中山間地区への配慮など各段階に応じた政策の展開」の2つの視点を強調。「山・里・まちがそれぞれの特性を生かした地域づくりが地域内外の若い人材を引きつけ、そうした人材が地域の将来を担っていく。これは、中心市宣言の理想とするところであり、人口減少、少子高齢化が進む一方で、三遠南信自動車の全通やリニア中央新幹線飯田駅設置を控え、地域の正念場を迎えている当圏域の羅針盤になる」と述べた。

  

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