宮下議員らが雪害を視察「生産維持のための支援を」

政治・行政

[ 2014年 3月 3日 月曜日 13時43分 ]

 宮下一郎衆院議員や小池清県議ら自民党の国・県会議員が1日、2月の豪雪で深刻な農業施設被害が発生した飯田下伊那地域の農家を視察した。重みや積もった雪の圧力により倒壊したビニールハウスを巡り、生産者の話に耳を傾けた。

 8日と14―15日の記録的な豪雪で、飯伊では雪の重みで支柱が折れたり、骨組みごとつぶれたり、周囲に積もった雪の圧力で横倒れになるなど632棟のビニールハウスが倒壊。被害額は3億3100万円(県まとめ)に及んでいる。

 議員らは飯田市上郷地区の農家を訪問し、生産者やJAみなみ信州の説明を受けた。

 3つが連結するキュウリ生産ハウス、12アールが倒壊した別府の男性(80)は「暖房も入れ、支柱も立て、できる限りの対策はしたが耐えられなかった」と説明。「本来はもう定植してなければいけない時期。再建も考えているが、年齢的に不安もある」と率直な気持ちを伝えた。

 ハウスの支柱の太さは19ミリ、22ミリ、25ミリの3タイプがあるが、被害施設は25ミリが普及する前に建てているため、22ミリだった。

 JAは19ミリの施設で被害が多かった状況や、25ミリになると費用が大きくかさむ現状も説明。田内市人専務は「災害に強い産地づくり」の重要性を挙げて国による技術開発や、的確な気象情報の発信などを要望した。

 農林水産省は24日に農業者への支援対策を決定。ハウス倒壊については、従来の再建、修繕に加えて撤去にも費用の30%を補助する助成枠を拡大した。

 宮下議員は「県、市町村にもできる限り早急な対策をお願いしたい」とし、「連携して生産者がもう一度立ち上がって栽培をしていただけるような支援の仕組みをつくらなければ」と強調。ハウスの資材不足が懸念されていることについては「製造者に対して数を揃えるよう働きかけをしている。支柱の太さの問題を踏まえ、再び被害 に合わない施設をつくる必要性を感じている」と話した。

  

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