市が「ほりばた長寿支援センター」開設

政治・行政

[ 2010年 2月 17日 水曜日 8時15分 ]

 飯田市と同市社会福祉協議会は16日、昨年4月から馬場町の旧測候所に暫定設置していた「基幹包括支援センター」と「いいだ地域包括支援センター」の合同事務所を銀座3丁目の堀端ビル2階へ移転、開所式を行った。「ほりばた長寿支援センター」の名称を掲げた合同事務所は、市が策定中の「地域健康ケア計画」の先行的な関連事業として、高齢社会の総合相談窓口を強化するために中心市街地に設置した。

 2006(平成18)年の介護保険法の改正を受け、市は基幹包括支援センターをりんご庁舎の介護高齢課に設置。いいだ、かわじ、かなえ、南信濃の4カ所の地域包括支援センターを統括するほか、介護予防事業の企画立案、高齢者虐待相談、成年後見制度、養護老人ホーム措置入所を行っている。

 昨年4月から旧測候所にいいだ地域包括支援センターとの合同事務所を暫定設置していたが、今回銀座堀端ビル2階を借りて合同事務所に改修、移転した。改修した事務所は212平方メートルで、改修費は備品を含め約1500万円。毎月の家賃は53万円、駐車場は地下や近隣の4カ所に計14台分を確保した。

 合同事務所のうち、基幹包括支援センターには市介護高齢課の職員3人が勤務するほか、市の認知症対策連携担当者2人が地域包括支援センターや飯田病院認知症疾患センターと連携して、認知症介護に関する相談・調整を行う。いいだ地域包括支援センターには、市から委託を受けた市社協が保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員計10人を配置し、担当地域の旧市・上郷・座光寺の高齢者福祉・介護の専門的な相談を受ける。介護保険の要支援1・2認定を受けた人のケアマネジャーや、介護認定を受ける前の人に対する介護予防計画の作成も行う。

 開所式で牧野光朗市長は「昨年10月1日現在、65歳以上の高齢化率は28・0%と国の10年先を進んでいる。65歳以上の約2万9500人のうち、要介護認定を受けている人は約5500人。独居世帯3200世帯と高齢者だけの3700世帯を合わせた高齢世帯は約7000世帯。高齢化に向けての対応は待ったなし」と強調。「地域健康ケア計画を策定し、健康長寿を目的に生涯現役生活を送れる地域を目指したい。今年度に骨格をつくり、来年度できるところから始める。合同事務所はその拠点としての役割を果たしていく。社協や事業所、市民ボランティアなどと協働し多様な主体で対応を進めていく」とあいさつした。

 市社協の山内章圭会長も「地域の若い人からお年寄りまで健康で長寿の輪を広げていきたい。住民の目線で住民のための地域包括支援センターとして元気はつらつ活躍を」と激励。職員を代表して、市介護高齢課の佐藤八重課長補佐は「すばらしい事務所に見合うような事業にしていきたい。市民の心の拠り所になれるよう頑張っていく」、市社協の新海登美子包括支援係長は「関係機関と包括的に連携を取り合ってケアを進めていく。りんご庁舎に近いので、より効果的な支援ができる。気軽に相談に来ていただけるセンターにしたい」とそれぞれ決意を述べた。

 問い合わせ先は、基幹包括支援センター(電話0265―56―1587)いいだ地域包括支援センター(同0265―56―1595)。

  

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