市がタクシー協会と協定 道路の損傷早期発見へ

政治・行政

[ 2012年 1月 19日 木曜日 15時26分 ]

 飯田市と県タクシー協会下伊那支部(村澤文彦支部長)は17日、「道路損傷等による危険箇所の情報提供の協力に関する協定」を締結した。市が管理する道路の損傷など危険箇所について、同支部が業務運行中に知り得た情報を速やかに市に通報する体制を築くことで、事故の未然防止や道路環境の向上を図る。同様の協定の締結は、県内では上田市(2010年)に続き2市目。

 市が管理する道路は5214路線で総延長約1700キロ。これまで、道路上の危険箇所については、土木課維持係職員2人によるパトロールや市民からの情報提供などで把握してきたが、総延長距離から見て、十分とはいえないのが現状だった。過去5年をみても、道路の損傷などを原因とする事故が平均13・6件発生し、市が140―50万円の損害賠償金を支払っている。

 市民の安全を確保するためにも、危険箇所の早期発見・補修が重要。そこで、一層の情報提供を得るため、加盟17社、乗務員数285人、車両数241台、年間走行距離819万キロと、幹線道路をはじめ、あらゆる道路を毎日走行する同支部に協力を依頼し、同協定の締結となった。

 協定内容は、同支部加盟のタクシー会社が業務運行中、陥没や道路上への土砂崩落、倒木など危険があると思われる箇所を発見した際、市に連絡するというもの。寄せられた情報が市の管理でない道路の場合、国や県、町村など各管理者へ、市が情報提供を行う。

 市役所で開かれた調印式で牧野光朗市長は「道路は日常生活に欠かすことのできない、生活に密接したもの。良好な道路環境の維持が安心安全な生活につながる。そのためにも損傷箇所の早期発見が重要。情報の提供をお願いしたい」と呼び掛け、村澤支部長は「道路環境が改善されることは、安全な輸送を目指す事業者にとっても、ありがたいこと。業界を上げて積極的に取り組んでいきたい」と力強く応えた。

  

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