市が住宅用太陽光発電奨励金説明会、大幅な設置増を見込む

政治・行政

[ 2010年 6月 4日 金曜日 16時28分 ]

 飯田市と飯田地球温暖化対策地域協議会は2日、今年度の住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度の事業者向けの説明会を市役所で開いた。昨年度から国の補助金制度が復活し、余剰電力の固定買取制度も11月からスタートしたことから、2008年度は29件だった設置件数が、09年度は176件(目標100件)と飛躍的に伸びた。今年度も大幅な設置増(目標150件)を見込んでいる。

 同協議会は07年度に地域で様々な地球温暖化防止活動をしている団体や企業23団体で設立。地域ぐるみで地球温暖化防止活動を推進するため、地域住民への意識啓発事業や先進地視察、環境モデル都市関連の視察受け入れなどの活動を行っている。市から委託を受けて同奨励金制度の申請窓口も務めている。

 説明会には市内26事業者37人が出席。同協議会の今村良子会長は「設置事業者の皆さんに奨励金制度を理解していただき、市民が円滑に制度を利用できるようにしていきたい。今年度の太陽光発電の普及に尽力を」とあいさつ。事務局の市地球温暖化対策課から制度について説明した。

 同課によると、奨励金交付申請書の提出は18日から来年3月10日まで受け付ける。奨励金が市税を財源とすることから、今年度から制度を利用する市民は申請時点での市税の完納証明が必要になる。支給額は1キロワットあたり7万円、上限20万円で昨年度と変わらない。国の補助制度と併用するには、設置前に国に交付申請する。奨励金の申請は設置後で構わない。

 昨年11月1日からスタートした新たな買取制度は、太陽光発電システムにより家庭で作られた電力のうち、自宅で余った電力を、これまでの倍程度の価格(1キロワットあたり48円)で電力会社に売ることができる。買取期間は10年間で、買取価格は固定される。

 同課では「余剰電力を対象とした買取制度だが、家庭で発電した電力を対象とした全量買取制度が始まれば、市が奨励金を支給しなくても太陽光発電が普及していくとの見方もある。全量買取制度がいつ実施されるかわからないが、奨励金制度が縮小される可能性はある」としている。

  

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