市が空家バンク効果的運用に向け協定

政治・行政

[ 2016年 6月 2日 木曜日 8時42分 ]

空き家バンク協定 飯田市は31日、市内の空き家情報を提供し、空き家の利用希望者と所有者を結び付ける「市空家情報バンク」の効果的な運用に向け、空き家の売買や賃借の契約に関わる県宅地建物取引業協会南信支部飯伊不動産組合(鎌倉壽一組合長)と、住宅診断や改修の相談に応じる県建築士会飯伊支部(池田豊雄支部長)との協定を締結した。市は空き家情報の登録作業を進め、6月下旬の運用開始を目指す。

 

 空家バンクは3月に策定した市空家等対策計画のうち、活用・流通促進施策の柱の一つ。空き家の有効活用による市内への移住・定住の促進や地域の活性につなげる狙い。市のホームページ内に閲覧サイトを特設し、登録物件などを掲載していく。登録物件は申し込みを受けしだい、市が審査や現地調査を経て可否を判断する。

 

 現在、市内20地区のまちづくり委員会を中心に空き家調査を行っており、6月末にも市に結果が報告される見込み。市は協定を締結した両団体からの助言も得ながら、有効活用ができそうな物件の所有者に対し、登録の申し込みを働き掛けていく。

 

 登録物件の所有者に対しては、家財道具の搬出や清掃などに要する経費の2分の1(上限10万円)を補助。登録物件の利用者には、改修費の2分の1(上限30万円)を補助する。飯田下伊那地域外から登録物件へ移住・定住する子育て世帯には引っ越し費用(上限10万円)を支援する。

 

 市役所で開いた締結式で牧野光朗市長は「管理不全の空き家が増えれば地域コミュニティーの低下を招くため、空き家化を防ぐ取り組みが大切。バンクの効果的運用のためには、両団体の専門的知見が不可欠」と指摘し「積極的な支援や助言を受け、地域の活性につなげたい」と述べた。

 

 宅建の鎌倉組合長は「田舎暮らしを希望する人たちの懸け橋となり、空き家問題の解消に努めたい」、建築士会の池田支部長は「協定は新たな一歩。支援体制の充実を図り、少しでも社会に貢献できれば」と意気込みを語った。

 

 市ムトスまちづくり推進課によると、市内の2013年時点の別荘・賃貸を含めた空き家は5970戸で、空き家率13・8%。別荘・賃貸を除くと08年調査時より600戸増えており、戸建ての空き家が目立つという。

  

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