市が防災訓練、新着情報に対応的確に

政治・行政

[ 2013年 6月 4日 火曜日 16時46分 ]

 飯田市は2日、羽場地区での大雨による土砂災害を想定した状況付与型の防災訓練を繰り広げた。地区住民をはじめ、県や国の現地機関、警察、消防などから約500人が参加。より実践度を高めようと、被災想定は一部関係者のみの把握とし、大雨・洪水警報や土石流の発生、避難勧告・指示の発令など次々と入る情報や追加案件に対応した。

 土砂災害警戒情報を発令後の午前9時すぎに市役所へ災害対策本部を設置。進行役や関係機関、羽場地区の現地対策本部などから寄せられる被災状況や情報に対応し、応援要請や避難指示の発令、市民広報など必要な行動につなげた。

 「土石流発生で市道通れず」「松川ダムで大規模崩落があり、土砂がダム湖内へ流入」「大平で子どもを含む10人が孤立している模様」など、時間の経過とともに多様な想定事故を加えることで、判断力や実行力を磨いた。

 一方、「全域に避難指示が出された」想定の羽場地区では、飯田西中学校などに避難所を開設。消防団員らの誘導の下、実際に住民が避難した。事前予想を大きく上回る当日の参加があり、急きょ羽場公民館に避難所を増設して対応した。飯田西中学校の生徒たちも運営などで協力した。

 日赤奉仕団羽場分団の炊き出し、避難所での必要物資の把握、福祉施設の利用者や障害者など要援護者の安否確認、消防団によるロープ訓練なども実施。国交省の照明車や市の給水車も駆け付けた。

 現地の災害対策本部長を務めた羽場まちづくり委員会の佐々木祥二会長は「訓練でできなければ、本番でもできない。実践的な訓練を重ねて防災意識をより高め、対応力を身に着けていくことが大切」と話していた。

 訓練の一環として、市の模擬記者会見もあり、状況付与の進行役を担った市危機管理・交通安全対策室の係長は「情報を正しく共有できるような表現が求められる。マスコミの向こう側にいる市民へ伝えたいことを大切にしてほしい」と呼び掛けていた。

  

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