市が高齢者福祉・介護保険計画を諮問

政治・行政

[ 2011年 6月 29日 水曜日 15時27分 ]

 飯田市は28日、同市社会福祉審議会本部会(木下芳郎委員長、13人)に、2012年度を初年度として14年度までの3カ年を計画期間とする「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定と「第3期飯田市障害福祉計画」の策定について諮問した。専門分科会に付託し審議のうえ、本部会に上程を得て、年内に最終答申の予定。

 諮問にあたり、佐藤健副市長は「東日本大震災を受け、安心してすこやかに暮らせるまちづくりをしっかりやっていかねばならない。法律に基づきいろいろな計画をつくっているが、全体を統合して他分野のみなさんと連携、協働しながらやっていくために地域健康ケア計画がある。そういった視点で審議をお願いしたい」とあいさつした。

 市側の説明によると、高齢者福祉計画・介護保険事業計画は第5期となる。第5次基本構想・後期基本計画との整合性を図り、現行の第4期計画の基本施策と目標を継続しながら、具体的事業展開を充実させ目標達成を目指す。審議会には基本的な考え方と具体的事業展開について意見を求める。施設整備や介護保険料の設定についても改めて諮問する。

 小西盛登介護高齢課長は「高齢者の8割近くが健康。高い介護保険料の恩恵がないということのないよう生活に密着した自立支援を推進したい。認知症については、初診の段階で相談ケア体制の充実を図り、重度化を防止したい」などと基本施策と重点事業の考え方を説明した。

 これに対し、委員から「特養の待機者と整備状況は」との質問があった。小西課長は「自宅待機者は広域で約700人。第4期計画で50床の計画ベッド数は今年度中に民間事業所が整備し達成の予定。特養は民間の力を借りて整備し、国県の補助に加え、市からも補助がある」と説明した。

 また、認知症に関する質問に「第4期計画の重点事業として地域包括支援センターを設置し、相談窓口に専門員2人を配置して相談を受ける取り組みが始まった」と説明。委員から「身近なところでスムーズに診断できるシステムをつくり、情報を共有していけないか」と提案があった。

 第3期飯田市障害福祉計画について説明した牧野康剛福祉課長は「平成18年施行の障害者自立支援法に基づき、国からの告示の中に審議すべき6項目が定められている。ただ、25年8月までに障害者総合福祉法の実施を目指し、法制度を根本的に見直すことになっている。国の状況によっては24年度からの計画期間中に計画を見直す必要もあるので、国県を通じて情報提供を得ながら計画を策定したい。12月までに考え方をまとめる」と考え方を述べた。

  

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