飯田市の介護保険料を引き上げへ

政治・行政

[ 2015年 3月 11日 水曜日 9時11分 ]

 飯田市議会社会文教委員会(井坪隆委員長)は10日に開き、3月定例会の付託議案の審査に入った。新年度からの市の介護保険料(基準額)を月額12・77%(638円)引き上げ、5635円とするなどの条例改正案や関連予算案について、議員間の自由討議を経た上で、賛成多数で可決した。

 国の制度改正を踏まえた市の第6期介護保険事業計画(2015―17年度)案では、12の所得段階(国の指針9段階)に応じて保険料(率)を設定。独自に低所得者の負担割合の軽減率を手厚くする一方、高所得者は傾斜配分で応分負担を求める。負担割合の最低は現行の0・35から0・309に引き下げ、最高は現行の1・85から2・00に引き上げる。

 委員会で市側は12・77%の引き上げ要因として▽介護保険利用者や施設整備の増加、消費税率の引き上げなどによる給付費の増(第5期比推計2・7%増)▽取り崩せる基金が皆無▽制度改正に伴う地域支援事業の増(通所介護・訪問介護の移行を含む介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業等)―などを説明。中長期的な介護・医療費の抑制を目指し、投資的な予防事業を充実させる方針に理解を求めた。

 自由討議では、給付費増の中身を中心に、保険料の12・77%引き上げが市民の理解を得られるかどうか、保険料の改定以外に適切な方策はないかなどの視点で意見を出し合った。

 負担割合1・0となる第5段階の対象者は「市民税は非課税だが、世帯に課税者がいる高齢者」。委員の1人は「年金から支払う場合の負担は重い」などとして、改定案に反対したが、その他の委員は「財源面を考慮すれば引き上げはやむを得ない」などと述べ、介護サービスの充実や介護予防事業の成果への期待も込めて賛成した。

  

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