市の新制度で認定第1号

政治・行政

[ 2013年 10月 31日 木曜日 9時21分 ]

 飯田市は条例に基づき、市から助言や信用力の付与など各種支援を受けられる「地域公共再生可能エネルギー活用事業」の第1号として、同市駄科区(北林正直区長、組合加入数約600戸・2400人)と「おひさまグリッド4」(同市本町2、原亮弘社長)による太陽光発電事業を認定した。市が所有し、同区が指定管理者の同市駄科コミュニティ防災センターの屋根に太陽光発電パネルを設置。発電分を非常用電源として活用する他、売電収益を施設修繕などの公益事業に役立てる。

 市は4月に「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」(再エネ条例)を施行。住民主体による地域貢献を目的とした再エネ事業の促進を狙いに、事業の安定運営に向けたノウハウ、資金調達などに関わる信用力、市有財産の利用権の提供などといった支援を受けられる「再エネ活用事業」の認定制度を創設した。

 今回認定された駄科区の事業は「公共施設の屋根貸し」で、市民出資により太陽光パネルを設置できる同社の事業「メガさんぽおひさま発電所プロジェクト2013」の一環。年度末までに同センターの屋根に約40キロワット容量の太陽光パネルを設置し、年間発電量は4万キロワットアワーを見込む。事業期間は25年間。全量固定価格買取制度に基づき中部電力に売電する。

 区と同社の協働事業を通じて、地域への電力供給の他、非常用電源の自立コンセント(1500ワット×8台)の提供による防災機能の強化、環境意識の向上、エネルギーの地域内活用などを推進。売電収益の一部は屋根の賃料となり、区は施設の修繕費などに活用する。

 区は「メガさんぽプロジェクト」の資金となる「おひさまファンド」に出資しており、配当を人材育成や各種講演会などに充てる。

 30日に市役所で認定式があり、牧野光朗市長は「記念すべき認定第1号で、市民主体の再エネ事業のモデルとなってほしい」と期待。北林区長は区内の合意形成の過程も踏まえ「少しでも温暖化対策に貢献できることがうれしい。(非常時にも)電気を得られる安心感を区民に与えられるという思いが、事業申請の基になった」と語った。

 申請を受けての市の再エネ導入支援審査会では、同センターの防災拠点機能がさらに高まるといった事業の公共性や事業運営の継続・安定性を「良好」と評価。「活用事業」第1号として認定した。

 市地球温暖化対策課によると、「活用事業」の認定審査を控えた案件は1件あり、小水力発電など複数の案件で申請準備が進められているという。

  

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