市の行財政改革大綱改革プラン計画に意見

政治・行政

[ 2012年 7月 14日 土曜日 10時23分 ]

 飯田市はこのほど開いた行政改革推進委員会(林憲世会長)で、本年度から5カ年計画でスタートした市行財政改革大綱における改革プラン実行計画の本年度の取り組みについて説明し、意見を聞いた。本年度は、事務事業の取捨選択による精査、各種団体への補助金の見直し、更新期を迎える施設のあり方の見直しの3つを重点目標に取り組む方針だ。

 約830に上る事務事業の再編整理(精査)について、市側は「評価結果の公表から市民、議会の提言を政策展開に反映したが、事務事業の廃止・統合・中止につながっていない」と課題を説明。補助金の見直しについては「補助金の長期化や既得権化」を課題として指摘した。

 施設のあり方の見直しについては「まちづくりの拠点として各種施設を配置してきたが、施設の老朽化による維持費の増加、施設の必要性の減少」を指摘。「財政の硬直化による住民サービスの低下を招く可能性がある」として、「一律に施設を維持管理することは困難な状況」との認識を示した。

 改革プラン実行計画では、施設のあり方の見直しの項目として、文化芸術施設(文化会館ホール、人形劇場、市公民館ホール、鼎文化センターホール)のあり方の検討や、文化会館・竹田千之助記念国際糸操り人形館の管理運営方針の検討、体験農園施設・大平宿泊訓練施設・上郷歴史民俗資料館のあり方の検討、社会体育施設の効率的な運営の検討、文化財関連施設の運営方法の見直しなど新規12項目を掲げる。

 市側の説明に対し、委員から「今までとあまり進歩がない。計画に効果額が入っておらず、計画があいまいで民間だとつぶれる。理事者の指導方針を明確にし、現場とのキャッチボールにより内容の濃いものになる」「施設のあり方の見直し、特に集会施設については、人口減少の中で今までの人口に合った集会施設が必要か検討する必要がある。昼間は児童クラブにするとか新しい発想で見直しを」「上下水道料金の見直しは、使用量と井戸水のデータ提示を求めたい」といった意見が出た。

 このほか「事務事業の統合・廃止・中止につながっていない。ある程度のことをやらないとこの部署はいつまでも必要なことになる。統合を考えていった方がいい」「保育園の民営化のメリットを確認しアピールすることで突っ込んだ形で考えた方がいい」「正規職員数の適正化とは、人口減・税収減の中で本当にこの数でいいのか基準を明確にしないといけない」「行政監査は、自分で計画を立てて自分で評価するとどうしても甘くなる。他の部署とか第三者が監査すべき」などの意見があった。

  

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