市下水道料平均8・71%値上「適当」、審議会が答申

政治・行政

[ 2013年 4月 10日 水曜日 15時54分 ]

 飯田市上下水道事業運営審議会(宮下吉彰会長)は9日、10月から下水道使用料を月平均8・71%引き上げる市の改定案の諮問について「適当と認める」答申を牧野光朗市長に伝えた。合わせて、事業経営の安定や改善に向けた努力を求めるなどの意見も添えた。

 答申を受け、牧野市長は市議会6月定例会に必要な条例改正案を提出する。市水道環境部によると、月額の基本使用料は現行の1185円より29・96%上げて1540円とし、使う水量に応じた従量使用料も改定。一般家庭の平均(月21立方メートル使用)で試算すると、現行より月額は361円(10・33%)増えて3854円、年額は4332円増えて4万6248円となる。

 市の下水道整備は本年度にほぼ終了する一方、建設に伴う元利償還金は16年度にピークを迎え、維持管理費の増とともに一般会計を圧迫。一方、整備終了に伴い新規の加入は減り、使用水量や人口の減少傾向と合わせて使用料収入の減少が見込まれる。今回の値上げは、こうした財源構造の変化に伴う使用料の適正化を図る狙いがある。

 答申の付帯意見では、社会・経済情勢を踏まえた市民生活への負担増を考慮しつつも「重要な生活基盤の安定経営を持続するには、値上げはやむを得ない」と指摘。負担割合に関しても「これ以上の一般会計の負担増は福祉、教育など市民生活に直結する行政運営に多大な影響を与える」との理由から適当と判断した。

 一方、下水道事業の公営企業会計方式への移行などによる経営の透明化、安定化への努力を要望。上下水道施設を長期に維持していくための計画を策定し、経営の改善に努めるよう求めた。

 答申後も宮下会長は「市民の関心が高く、生活に直結する問題。事業経営の安定化を願う」と強調。牧野市長は「意見を真しに受け止め、心して取り組む」と話した。

  

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