市内で「全国若手市議の会」と「南信州若手議員」が視察勉強会

政治・行政

[ 2010年 8月 12日 木曜日 15時29分 ]

 全国若手市議会議員の会北信越ブロック(会長・新井信一郎飯田市議)と南信州若手議員の視察勉強会が9、10の両日、飯田市であった。同会は、全国の若手市議会議員のネットワークを構築し、中央と地方の政治のあり方を考え、若さと情熱を持ってお互いに研さんし合い、民主主義と地方政治の発展に寄与することを目的に活動している。

 北信越ブロックの委員のほか、飯田下伊那の若手議員、青年農業者団体の代表など約30人が参加。初日は、宮下一郎前衆院議員や若林健太参院議員を来賓に迎え、東栄町の飯田勤労者福祉センターで飯田市の丸山達也副市長と語る会を開いた。意見交換会の後、川本喜八郎人形美術館を視察。2日目は、市役所で定住自立圏構想を勉強した後、かぶちゃん農園を見学した。

 語る会で丸山副市長は、地方分権について「市町村重視の流れがなぜ生じているか。長寿高齢者の所在不明問題にしても子ども手当にしても県の医療費助成にしても住所と年齢確認のために住民基本台帳が必要。行政的な個人サービスは市町村に頼らない限り実施できない。少子高齢化の進展と市町村の役割はますます重要になる」と指摘。「国の行政に対する不信感は強い。身近な市町村にまかせた方がやってくれるという信頼感がある。地方行政に対する信頼感が強くなっている」と指摘した。

 また、同副市長は「大都市に住んでいる人たちの地方に対する理解の度合いが年々著しく低下している。東京にいると道路を使うことはなく、車は贅沢品と思っているが、地方に住んでいる人にとっては必需品。この認識のズレが道路建設をめぐる政策に影響を与えている」と説明。

 「出生率より出生数を増やさねばいけないが、合計特殊出生率が低い東京に人を集中配置させることによって人口が減ることを容認している。再生産の可能性が低い地域に人を集中配置させるのは国のためになっていない。人の配置を考えた時に、地方が受け皿にならねばならない」と述べるとともに、「市町村の議会は重要。議員報酬を守っていかなければ若い世代が出てこれない。若手が入ってきやすい環境が必要」と強調した。

 意見交換会では、下條村議会や売木村議会の議員が「手取り9万5000円でどうやって生活していくか。65歳以上で退職金と年金をもらい農業をやっている人はいいが、議員報酬を下げるだけで生活できない。私が辞めていく時に上げていきたい」と訴えた。青年農業団体の代表は「地域が輝くには地域に住んでいる人が輝かねばいけない。議員活動をするにはお金が要る。議員報酬を上げていい」

  東御市議会の議員は「名古屋市からIターンして農業を始めて6年。3年目に市議会議員に立候補した。都会から地方に移住する人を増やしたい」、魚沼市議会の議員は「軽度発達障害の支援もやっている。勝ち組と負け組に分けてしまう大人社会に問題がある。何でも平等は反対だが、弱き人や困っている人を支えていく環境づくりが必要」、塩尻市議会の議員は「議会基本条例を作ろうとしているが、先輩議員から大きな抵抗を受ける。みんなを巻き込むためにはどうしたらいいか」と問題を投げかけた。

 宮下前衆院議員は「道州制の議論が少なくなったのは残念。県に権限を移譲する話になっているが、基礎自治体が強くなり決定権を持つことが大切。県の権限を市町村に移譲していく。県をなくして道州制にしていく。本当の地域主権は、この政策をやりたいので住民負担をお願いしたいと財源も含めて責任を持ってやらねばいけない」と語った。

  

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