市内の山林 廃棄物の全量撤去完了、代執行費増で補正対応へ

政治・行政

[ 2016年 7月 7日 木曜日 13時21分 ]

廃棄物の撤去 飯田市内の中村、山本の計3カ所に冷蔵庫の断熱材ウレタンフォームなど大量の一般廃棄物が放置された問題で、市が4月中旬から進めてきた代執行による全量撤去が6月中に完了した。廃棄物が多岐にわたり、堆積量も概算を大きく上回るなどしたため、当初予定より約1カ月遅れの完了で、事業費もかさんだ。

 伊賀良と山本の両地区のまちづくり委員会などでつくる地元対策会議が今月12日に予定されており、市の詳細報告に続き、今後の再発防止策などを検討する。すでに防犯カメラが設置された箇所もある。

 行政代執行は4月18日、廃棄物が民家に落下する恐れがあった中村の1カ所で着手した。作業の進行につれ、現地の詳細な状況が明らかになり、推定を上回る規模や廃家電など多種多様な堆積物が判明。市は6月7日の市議会総務委員会協議会で、完了時期は当初予定の5月下旬から6月末に遅れる見通しを伝えていた。

 同課によると、6月9日に中村の2カ所目に、続いて同17日に山本の堆積箇所で作業を開始し、同27日までに3カ所すべてで、断熱材や廃タイヤを中心とする廃棄物の撤去を終えた。

 量の詳細は集計中だが、廃タイヤだけでも2万キロを超える。断熱材は1カ所目で約1000台分(約8000キロ)を撤去したが、もう2カ所についてもほぼ同規模に上ったという。

 家電リサイクル法に基づく処理が必要なテレビや冷蔵庫といった家電類も当初算定と比べて6~7倍の台数となっており、処理費も比例して増える。市は代執行関連の事業費として約1630万円を予算化したが、増額分は補正予算案での対応を見込む。

 市は廃棄物処理法違反(措置命令違反)で放置者2人を飯田署に告発しており、同署が捜査を進めている。今後に放置者が負うべき費用を精査し、請求する。

 

  

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