市議会が「月額4.3%相当額の削減を」来年度の議員報酬

政治・行政

[ 2009年 12月 24日 木曜日 15時23分 ]

 飯田市議会は22日の定例会終了後、今年度と来年度の議員報酬に対する議会としての最終的な意見をまとめ、牧野光朗市長に提出した。今年度の議員報酬は、国の人事院勧告を受けて期末手当を減額し、昨年度までの月額3%相当額の削減を上回る4・2%の削減となった。来年度の議員報酬は、今年度の減額分を下回ることのないよう、期末手当を含め月額4・3%相当額の削減が適当としている。

 市議会は10月の議会運営委員会で議員報酬を「本則どおり」とする中間報告を行ったが、その後開催された報酬審議会と議会報告会で市民から厳しい意見を受け、結果的に昨年度までの減額を上回る削減となった。

 議員報酬は本則額が月額40万7000円。昨年度は3%相当額1万2000円を年2回の期末手当で減額し、年間14万4000円減額した結果、年間実支給額671万7000円だった。今年度は期末手当の支給率が昨年度より0・35カ月、20万6000円(4・2%)削減され、年間実支給額は665万4000円となる。来年度は月額5000円(年間6万円)と期末手当14万7000円の計20万7000円(4・2%)減額し、年間実支給額665万3000円とすることで、今年度の減額分を下回らないと計算している。

 市長に提出した意見では「地方議会の議員に求められる活動領域も大幅に拡大している中で、議員の職務と報酬の関係や、幅広い年齢層から議員の確保ができるような報酬のあり方を含めて公に議論する場を期待したい」と強調。牧野市長は「議会からいただいた意見については、報酬審議会に諮問をどうするか検討し、年明けに開催して議論したい」と述べた。

  

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