市議会議員報酬「経済状況もう少し反映を」

政治・行政

[ 2010年 1月 30日 土曜日 11時33分 ]

 飯田市は29日、同市特別職報酬等審議会(長谷部徳治会長、委員10人)に市議会議員の議員報酬の改定について諮問した。市議会から「平成22年度の議員報酬は21年度の減額分を下回ることのないよう、期末手当を含め月額4・3%相当額の削減が適当」とする意見を受けた1年間の時限措置。議員報酬の月額を▽議長 49万2000円(条例本則額49万9000円)▽副議長 43万円(同43万6000円)▽議員 40万2000円(同40万7000円)―とする内容。これに対し、委員から厳しい意見が続出し、全員合意に至らなかった。

 最終的に、長谷部会長は「額については諮問どおり答申するが、審議会の総意ではなかった。多くの委員が今の経済状況をもう少し反映したものであったらという思いを持っていることを付して答申する。審議時間が限られているため、みんなでもっと議論する必要を感じた。議会の意見書にもあるように、本来の議員報酬のあり方についての本格的な議論を起こすべき時期にあり、そのような機会を設けるよう求める」と取りまとめた。市側は即日答申を予定していたが、付帯意見の集約に時間を要するため、後日答申することになった。

 諮問の趣旨は、議員報酬について、今年度は月額の減額を行わず、来年度は月額の減額(1・2%)を行いたいとする趣旨。その理由は、月額3%減額を行った平成20年度の年間収入に比べ、21年度の議員報酬は期末手当を減額し、20年度までの月額3%相当額の削減を上回る4・2%の削減とした。これにより、議員の年収は約665万円と前年度より6万円余り減少したが、22年度は期末手当の支給月数が人事院勧告通り増加するため、年間収入額が21年度を上回らないようにするため、期末手当を含め月額4・3%相当額の削減が適当だとしている。

 審議の中で「21年度の年収を上回らないために逆算した数字で、経済状況を反映したものではない」「月額3%減額していたとき以上に議員の年間の収入額が大きく減額となったという認識がひっかかる。今の世の中、一般の感覚と違う。期末手当をもらえない人も多い」「自分たちの年収ばかり考えているから市民感情とかい離する」「減額は当然だが、1年間の時限措置であれば、みみっちい減額でなく、市民の気持ちが分かっているという金額を出すべき」などの意見が相次いだ。

 また「21年度は何もやっていない。期末手当とトータルで考えただけ」「諮問は月額だが、今後は年俸で捉えていかないと理解しにくいし、状況の変化に振り回される」「議員はもらい過ぎと市民は思っている。妥当な額かどうか検討する必要がある」「経済状況を考えれば、4・3%減額は納得できない。5%にするよう減額して答申してもらいたい」「時間に限られた中で結論を出すのでなく、十分に時間をとる中で話し合いをする場を設けてもらいたい」といった意見が出た。

  

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