市議員報酬、中間報告に厳しい意見

政治・行政

[ 2009年 11月 13日 金曜日 15時53分 ]

 飯田市特別職等報酬審議会(会長・長谷部徳治上久堅地区まちづくり委員会会長、10人)は12日開き、市議会がこのほどまとめた議員報酬に対する中間報告について説明を受け、意見交換した。2002年度から継続実施してきた3%の減額を今年度から行わず「現行の本則どおりの額とする」と集約した中間報告に対し、委員から「3%減額は当時の経済・社会情勢を考慮した措置だが、今日的情勢は考慮しなくてもいいのか」など厳しい意見が相次いだ。

 市長ら三役の給料については、1月29日の審議会で牧野光朗市長から諮問のあった「一律5%の減額措置をもう2年間継続したい」とする改定内容を、「2年間の実施期間にかかわらず、社会経済情勢を踏まえ、給料などの改定を考慮されたい」との一文を加えて答申している。税収の落ち込みによっては更なる減額措置が求められる内容だ。

 議員報酬については、4月の改選を控え、新しい議会で検討しその結果を市長に報告して、市長が審議会に諮問することになっている。市議会では改選後、検討を重ねてきた結果、今回の中間報告をまとめ、この日審議会に説明。委員の意見を聞いた上で、議会として最終報告をまとめ、12月には市長に提出する予定。それを参考に、市長が審議会に議員報酬について諮問することになる。

 審議会で中間報告を説明した中島武津雄議長は「議員報酬は現行の本則どおりの額としたいが、期末手当(ボーナス)は人事院勧告に準拠していきたい」と説明。「リーマン・ショック以来の経済・社会情勢は十分感じているが、それはそれとして二元代表制の一翼を担う機関として定数削減を行い議会費の削減により行財政改革に貢献してきた」と理解を求めた。

 これに対し、委員から「人口類似都市との単純な比較はおかしい」「定数削減により逆に幅広い年齢層から出られないのでは」「議会は行政の下請機関では困る。議員報酬をどうしても本則に戻したいとする理由が希薄。チェック機関としての議会活動や議員に対する評価のアピールが弱い」「社会経済情勢の考慮が感じられない。市長ら三役は5%減額している」「税収が落ち込む中で、市民がどう受け止めるか」といった、中間報告に否定的な意見が出た。

 また、「飯田市議会が全国的に見ても頑張っていることに誇りを感じているが、経済情勢を無視することは受け入れられない。しばらく我慢してもらわねば」「ハローワークに行っても仕事がなく、税収が少ない.定数が減れば報酬が多くなるのは納得いかない。本会議で居眠りしている人が多く見受けられる。報酬をもらっている以上、緊張感をもってやってもらいたい」「経済情勢が悪いときに本則額に戻すのはおかしい」などの意見が続出した。

 長谷部会長は「結論を得る会議でなく、意見を聞く懇談会。出た意見は議事録を作り、議員に配布したい」と語った。

  

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