選挙戦になるのかどうか、市議選告示まで3カ月

政治・行政

[ 2013年 1月 15日 火曜日 16時39分 ]

 任期満了(4月27日)に伴う飯田市議選(同14日告示、同21日投開票)の告示まで約3カ月となった。先月の衆院選の影響もあろうが、年を明けても出馬表明の動きや選挙ムードは依然として低調。11日現在で正式に出馬を表明したのは現職7人、新人2人の計9人。このうち新年は現職の2人にとどまる。市民にとって最も身近な選挙の一つでありながら、定数23に対し「活発な選挙戦になるのかどうか」の懸念も出始めている。

 現職23人のうち引退を表明したのは、ともに共産党の伊壷敏子氏(64)=3期、上郷黒田=と内田雄一氏(29)=1期、時又=、無会派の牛山満智子氏(72)=2期、大瀬木=の3人。進退未定も3人いる。

 一方、すでに表明を含む17人は出馬が有力。表明時期を見計らったり、今後の後援会の役員総会などでの表明を予定したりする。

 新人の動きはどうか。共産党が引退する2人の後継を昨年10月に擁立した以外、正式な表明はないが、本紙の取材では少なくとも2人は出馬を周囲にも明言。1人は出馬に前向きで、このほかにも大票田の2地区などで擁立を模索する動きはある。

 現時点で確実なのは21人。進退未定の3人が加わったとして24人、さらに新人が名乗りを上げたとして25~28人程度になるのかどうか。告示まで3カ月あり、流動的な状況だ。

 「いくつかの新年会に出たが、市議選関連の話題は一言も上らなかった。以前は考えられないこと」。市政と関わりある50代男性は驚きを隠さない。

 4年前の前回選。定数23に対し24人が立候補し、本選史上初となる最小の1人落ちの争いとなった。投票率は64・33%で前々回を7・92ポイント下回り、過去最低を更新。1973(昭和48)年時の92・26%をピークに9回連続で下がっている。

 「選挙離れ」が著しいとされる。直近の先月に行われ、比較的メディアで注目される機会が多い衆院選でも飯田市の投票率は64%で過去最低。当地に限ったことではないが、昨年10月の市長選で「無投票」で3選を果たした牧野光朗市長も会見の中で「国政選挙でも関心が低下しているのは残念」と振り返った。

 「地域代表の役割も大事だが、御用聞きやパイプ役だけでは広く理解は得られない。日々の学びや視察を通じて、どれだけ自分から発信できるかが重要。一般質問も内容が求められる」。ある議員は自身に問うように、地方議員の役割をそう指摘する。

 市議会自体も2006年の自治基本条例の制定を皮切りに「市民に開かれた議会改革」に取り組む。20項目以上から成る議会改革・運営ビジョンに基づき、本年度も議長会見の開始や委員会の自由傍聴、議会代表質問と一般質問のネット中継、行政評価に基づく提言などを実行はしてきた。

 昨年11月には「第7回マニフェスト大賞」の最優秀成果賞も受賞した。しかし、上澤義一議長が受賞時に「これを契機にさらなる議会の見える化、討議する議会を目指す」と語ったように、改革に実が伴っているのか、市民レベルにも浸透しているかどうかの判断は市民に委ねられる。

 「討議する議会」の一つの試金石となるのが今月16日に全議員が参加して開く初の公開討論会。議場を会場に「不法投棄対策について」を議論し、市への提言をまとめたいとする。

 「まちづくりには主体性が求められる」の類は、常套句のように用いられる昨今。住民の代表でもある議員は先導役が期待される。市議選を活発にできるかどうか。候補予定者一人一人の自主性や政策、結果によっては定数のあり方もも問われてくる。

  

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