新ごみ焼却施設の火入れ式

政治・行政

[ 2017年 8月 9日 水曜日 15時02分 ]

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 飯田下伊那14市町村でつくる南信州広域連合は9日、新たなごみ焼却施設「稲葉クリーンセンター」(飯田市下久堅稲葉)の安全を願う「火入れ式」を現地で行った。14日から対象ごみの一部搬入を進め、9月1日から全面的な試験操業を開始。性能確認や環境測定を経て、12月1日の竣工式と正式稼働を予定する。近く新たな指定ごみ袋の販売も市町村ごとに始まるが、使用は9月1日からとなる。

 

 新施設は9月末に稼働停止予定の桐林クリーンセンター(同市桐林)に代わるもので、愛知県の施設を利用する根羽村を除く飯田下伊那13市町村が対象。家庭の生ごみをはじめ、現行は「埋め立てごみ」としてきたプラスチック類や皮革・ゴム・ビニール製品も「燃やすごみ」として受け入れる(9月1日から)。

 

 火入れ式は施設の施工・運営業者の荏原環境プラント(東京)と広域連合の共催。飯伊の首長や住民代表、工事関係者など約60人が出席し、今後の安全な稼働を祈念した。

 

 神事に続き、牧野光朗広域連合長(飯田市長)らが、制御室と連動したタブレット端末を通じて1号炉に点火。モニター越しに炉内がオレンジ色に照らされると、見守った出席者から拍手が起きた。

 

 牧野連合長は「地域住民にとって重要な事業がスタートする。安全、安心を第一に、住民生活への影響を最小限に抑え、恵まれた自然環境にも配慮して誠心誠意取り組む」と話した。

 

 今後は炉の乾燥炊きとともに、14日からは市町村の委託収集による「燃やすごみ」の搬入とピット内への貯留を始め、月末からの燃焼試験に備える。9月1日からは直接搬入分や民間収集分も受け入れての試運転を開始し、稼働状況を確かめる。11月までの試運転期間中はダイオキシンなどの環境測定も行い、結果を地元3地区や広域連合会議などで報告する。

 

 新施設の焼却規模は1日最大93トン。焼却熱を利用し、年間700万キロワット時を発電し、施設内や飯伊の小中学校などで利用する。

  

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