広域連合などが知事に要望 旧飯田工高「知の拠点」構想

政治・行政

[ 2016年 1月 7日 木曜日 13時36分 ]

 南信州広域連合と同広域連合議会、南信州・飯田産業センターの代表者らが6日、県庁の阿部守一知事を訪れ、県有の旧飯田工業高校(飯田市座光寺)の後利用策として、産業振興と学術研究機能の集積を図る「知の拠点」構想の実現に向け、同校の利活用について格段の配慮と支援を要望した。同広域連合長で同センター理事長の牧野光朗飯田市長は、信州大(本部・松本市)の航空機システム共同研究講座を2017年4月に開設すべく準備を進めたい意向を説明。阿部知事は「まずは地域の考えをよくうかがう」とした上で、信大の講座に関しては「県としても前向きに取り組む」と理解を示した。

 要望書では「知の拠点」構想の実現に向け「飯伊の全市町村が共同して計画を各市町村版総合戦略に位置付け地方創生交付金の活用を図るほか、応分の費用負担も考慮するなど地域を挙げて取り組む」と強調。旧飯田工高が「リニア駅から至便の立地」にあり「リニア時代のナレッジリンクの一翼を担い得る拠点になる」とした。

 また、信大の共同研究講座の設置・運営を支援するため、産官金が連携して年度内の設立を見込む「コンソーシアム」(共同体)への県の積極的な参画と支援も願った。

 一連の要望に阿部知事は飯田市内に設置されるリニア県内駅を踏まえ「まずはリニアをどう生かすかの視点で、地域と一緒に知恵を出すことが大事」と指摘。「航空宇宙産業クラスター形成特区をどう発展させ、地域振興につなげるかは重要」「リニアを含む課題全般で協力を約束したい」と話した。

 旧飯田工高の利活用を了承するかの踏み込んだ発言はなかったが「要請をしっかりと受け止める」と述べた。今後、双方の実務レベルでの詳細検討を経て判断する方針。要望後に牧野市長は「施設整備には地方創生加速化交付金を活用したい。申請時期を考慮すれば、あまり時間はなく、年度内には了承を得られれば」と話した。関係者からは無償譲渡を望む声などが出ている。

 要望活動には、牧野市長ら飯伊の首長、同広域連合議長の木下克志飯田市議会議長、飯田商工会議所の柴田忠昭会頭などが訪れ、飯伊選出の県議らも同席した。

 「知の拠点」構想は信大の共同研究講座のほか、南信州・飯田産業センター(飯田市上郷別府)や同市歴史研究所(同市上郷飯沼)の機能移転などが柱。昨年3月に阿部知事に協力を求めて以降、広域連合や市で具体的な検討を進めてきた。計画案によると、施設整備の概算費は校舎や体育館の改修、同センターから移転拡充する「EMCセンター」の新設などで計25億円。財源の一部は地方創生関連の交付金や補助金の活用を見込む。

  

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