松川町が地元企業と災害協定

政治・行政

[ 2012年 3月 23日 金曜日 9時18分 ]

 松川町は22日、地元の建設業者ら17社と、災害時の応急復旧業務を盛った協定書を交わした。東日本大震災や県北部地震などを教訓に、協定書に調印。町は災害に強いまちづくりを進めるとした。

 町は昨年7月、友好姉妹都市の静岡県牧之原市と災害時相互応援協定を結んでいるが、地元企業と結ぶのは初めて。

 東海地震の強化地域でもあり地震のほか、台風、豪雨といった災害時に、道路や町営水道管路を含めた機能確保・回復だけでなく、緊急時に必要な措置を迅速に行う狙い。町と地元企業との協力関係を明文化し、町入札指名業者を対象に呼び掛けた。

 協定書は土木関係と水道関係に分け、町役場で開かれた調印式ではそれぞれ代表者が調印。深津徹町長は「町の安全安心にはそれぞれが連携を密にすることが重要で、今回の調印によって一層災害に強いまちづくりを進める」と述べた。

 調印した企業を代表し鳥川建設の米山隆社長は「災害時には素早い対応で協力したい」と話した。

 協定書には目的や▽支援の内容▽支援要請の方法▽支援の実施▽費用負担―などを盛り、災害時に町から要請があった場合、協定を結んだ企業は災害の拡大防止と被害施設の早期復旧に向けて積極的に協力する。協定期間は4月1日から1年間。

  

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