松川町が牧之原市と災害応援協定

政治・行政

[ 2011年 7月 13日 水曜日 15時38分 ]

 東日本大震災以降、飯田下伊那各地の自治体で、友好姉妹都市など交流のある県外の自治体と、災害時の相互応援協定を結ぶ動きが活発化している。松川町は11日、友好姉妹都市の静岡県牧之原市と災害時相互応援協定を町役場で締結。高森町は、7日、熊谷元尋町長らが農産物交流を続ける徳島県美馬市を訪ね、同様の協定を結んだ。災害発生時の迅速な支援・協力体制を構築するとともに、同協定を契機に、人的・経済的交流を一層深めていく狙いもある。

松川町役場で開かれた調印式には、牧之原市から、田久明副市長をはじめ市議ら15人が出席。同町議らとともに、深津徹町長と田久副市長により協定に調印される瞬間を見守った。同協定は、被災した側からの要請で、復旧に必要な資機材のあっせんや提供のほか、生活物資の提供、ボランティアのあっせん、職員の派遣などを行うというもの。町が同協定を結ぶのは初めて。

 深津町長は「防災体制の見直しは就任以来いち早く取り組んできた課題。応援協定を結ぶことができうれしく思う。災害発生時のみではなく、産業振興や人的交流といった面でも関係性を深めていきたい。今後も他の自治体との協定締結や、友好都市としての交流などを検討していきたい」と話した。

 高森町では、静岡県御前崎市、和歌山県高野町に続き、3件目の同協定を調印。美馬市内のホテル会議室にて、熊谷町長と牧田久市長により協定が交わされた。熊谷町長は「東日本大震災では、応援協定を結んでいる自治体間で、素早い支援活動ができたと聞き、協定の重要性を再認識した。有事の際、適切な対応をとるためにも、日頃からの交流で絆を強くしておく必要がある。これまでは農産物をやりとりする交流が中心だったが、これを機に住民レベルでの交流も進めていきたい」と話した。

  

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