民主党県5区がマニフェストづくりに向け対話集会

政治・行政

[ 2010年 5月 1日 土曜日 8時29分 ]

 民主党県第5区総支部(代表・加藤学衆院議員)は29日、次の党マニフェスト(政権公約)に国民の声を反映するための対話集会を飯田市東栄町の同市勤労者福祉センターで開いた。飯田下伊那や上伊那地域から約100人が参加し、国政課題やマニフェストに望む施策などを伝えた。

 冒頭、加藤衆院議員が国政の現状を報告。昨年の衆院選時の党の政権公約でもある▽高校授業料の無償化▽子ども手当て▽農業の戸別所得補償―などを挙げ「財政難で先送りしたものもあるが、動いている事業が確実にある。事業仕分けなどでムダの削減も進んだ」と指摘し、今後に年金改革や温暖化対策、税制改革なども進める方針を示した。

 参加者からは「鳩山首相が打ち出す『二酸化炭素排出量25%削減』への具体的手順をマニフェストに示すべき」「地域交通の確保にもっと力を入れるべき。きめ細やかな社会や文化、景観を排除すれば、生き残るのは大都市だけ」「国民の政権交代時の期待と、現在の失望とのギャップを埋めるマニフェストが必要」などの意見が出た。

 市民感覚に即したマニフェストの作成を求める中では「高速道路の無料化や4車線化よりも、不便な所へ道をつなぐことが大切」「子ども手当てはばらまき」など、現政権の施策に対する批判の声も。「できないものは率直に説明してほしい」との要望もあった。

 加藤衆院議員は「政権与党のマニフェストとして、今後は財源の裏付けや優先順位をきちんと示さないといけない」「すべての期待に応えようとして、かえって支持率の低下を招いた面もある」と認めつつ「社会福祉の充実、ムダの削減、コンクリートから人へ、地域主権など、党の掲げる政治の方向性は間違っていない。具体的な施策を示すことで支持率の回復を目指す」と理解を求めた。

 参院選を前に、党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の退陣を求める声も参加者から出たが、加藤衆院議員は「賛否両論、一長一短がある問題。今は2人を応援していく」との姿勢を伝えた。

  

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