泰阜村は２４日、村議会全員協議会で、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う村独自の支援策として、村内の事業所に対し一律５万円を給付する方針を明かした。対象は約７０社。専決処分として５月中旬をめどに実施する。今後、農業で生計を立てる村民への支援も検討していく。

　また、来客が減少し経営が厳しい飲食・宿泊業者が取り組む、テークアウトメニューの創出などを支援する県の事業に対し、村独自での上乗せを行う方針。県の制度詳細が決定次第対応する。

　横前明村長は、「新型コロナの収束が見通せない中、事業者への影響は今後一層拡大していく恐れもある。短期的、中期的、収束後と、段階別に支援策を講じていく必要がある」と指摘。「今回はスピード感が求められる支援として一律給付を行うが、今後の状況を見極めながら、さらなる支援策も検討していきたい」と話した。