泰阜村の総合戦略効果検証委員会

政治・行政

[ 2019年 5月 21日 火曜日 15時11分 ]

 泰阜村が2015(平成27)年度に策定した村総合戦略の18年度事業効果検証委員会は21日、同村役場で開いた。行政をはじめ議会、産業、労働、金融など各分野の有識者らが出席し、総合戦略に掲げる4つの基本目標達成に向け実施する具体的施策について、その進ちょく状況や効果などについて意見を交わした。

 基本目標は、「職住接近型の多様な雇用機会の創出および起業推進」、「結婚、出産、子育ての切れ目のない一貫した若者の家族づくりを応援」、「広域との連携、都市との共生を図り、独自のUIターン施策を実施」、「美しい農山村の原風景を守りながら、安心なくらしを守るインフラの整備」の4つ。同委員会では、各目標に対応する全19施策について、「目標以上」「進ちょく順調」「進ちょくに遅れ」「進ちょくなし」などの評価を検討した。

 このうち、「雇用創出・起業推進」では、干し柿生産事業の拡大について、策定時に掲げた目標の畑整備および苗の植樹を達成、販売金額も上回ったことから「目標以上」と評価。一方で新規起業者数は目標の10人に対し4人にとどまっており、「進ちょくに遅れ」とした。

 また、独自の「UIターン施策」では、狩猟体験や捕獲された鹿の革を利用したクラフト体験などを展開する「けもかわプロジェクト」が、多くの参加者を集め交流人口の増加に寄与し「目標以上」。移住体験者の呼び込みを目的とした古民家等の利用による交流施設整備は、施設の整備が進んでおらず「進ちょくなし」とした。

 交流施設の整備に関しては、必ずしも新しいものをつくるのではなく、既存施設の活用や民間との連携など、さらに議論を深める必要があるとの声も上がった。

 この他「インフラ整備」では、村内有志でつくる「グリーンレンジャー隊」による支障木の伐採など、積極的な景観整備を「目標以上」と評価。さらに、村内の事業者が高齢社宅を訪問・配達する買い物支援事業は、受注件数が目標の12件の倍に達しており、こちらも「目標以上」とした。

 買い物弱者支援に関しては、実際に店舗を訪れ商品を選ぶ楽しみを求める声もあることから、近隣スーパーへの送迎支援などの提言もあった。

 総合戦略は本年度が最終年度に当たるため、村では寄せられた意見を次期総合戦略の策定に反映させていく構え。

◎写真説明:総合戦略検証委員会

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)

     







記事の検索はこちらから






NEW!南信州新聞社特別ツアーのご案内













スポンサーリンク


南信州電子版購読

ふるさと納税でもらえる 南信州新聞 ふるさと納税でもらえる 南信州新聞