浜岡で3県防災会議 「原発対策も意識し連携を」

政治・行政

[ 2012年 2月 14日 火曜日 16時21分 ]

 県下伊那地方事務所など長野、愛知、静岡の3県境を管轄する県の出先機関による「県境を越えた防災連携会議」は10日、静岡県御前崎市で開き、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。大規模災害時における各機関の防災対応を把握した上で、情報共有や相互支援の強化に向け、連携を深めていくことを確認した。

 飯田下伊那地域は浜岡原発から70―120キロ圏内にあり、県は先日に中電との間で、同原発の異常時における迅速な通報や情報の共有を図ることで合意している。

 「県境を越えた防災連携会議」は東海地震など大規模災害時の体制強化などを目的に、2007年から毎年開いているが、浜岡原発の視察は初めて。長野県からは下伊那地事所と本庁の危機管理部など、愛知県からは東三河県民事務所と新城設楽山村振興事務所、静岡県からは西部危機管理局の担当者ら約20人が参加した。

 浜岡原発は現在は運転を停止して、12月の完了を目標に津波対策工事を進めている。一行は中部電力の職員から概要説明を受けた後、防波壁の工事現場へ。見学者用のギャラリーから、中央制御室や原子炉建屋内も視察した。

 下伊那地事所地域政策課の課長は「様々な緊急事態を想定し、多重かつ多様な対応工事や代替手段が講じられているが、原子力災害や放射線が及ぼす健康被害については県民の関心が高い事項であり、正しい知識の普及を図る必要がある。まずは防災行政機関の職員が正しい知識を持ち、さまざまな機関との連携を深め、災害時の情報連絡体制などをマニュアル化していきたい」と話した。

 視察に先立つ会議は静岡県原子力防災センターで行い、各機関が東日本大震災の発生時やその後の対応などを説明。下伊那地事所は、職員必携の震災応急活動マニュアルの暫定版を作成し、見直しを図っていることなどを伝えた。

 同センターをはじめ、静岡県の東海地震対策や防災設備の状況なども紹介され、熊谷課長は「非常に充実しており、大変に参考になった。災害時の拠点施設は重要」と指摘。来年度から予定の県飯田合同庁舎の耐震化工事に合わせて、必要な設備機能の整備も図りたいとしている。

  

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