温田郵便局で行政事務包括受託を開始

政治・行政

[ 2019年 8月 1日 木曜日 15時41分 ]

 泰阜村南支所の26業務を包括的に受託した同村温田の温田郵便局は1日、オープニングセレモニーを開き、受託業務の本格運用を開始した。日本郵便では、全国164市区町村から588局が、住民票の写しなど公的証明書交付事務を受託しているが、国民年金関係の受付や凍結防止剤の在庫管理など、多岐にわたる行政事務を包括的に受託するのは今回が初めて。人口減少が著しい中山間地の自治体において、行政のスリム化を図りながらサービスを維持、向上させる取り組みとして、全国的な注目を呼んでいる。

 同局では29日から試験運用を開始し、正社員2人、非正規1人、役場職員1人の体制で業務に当たっている。受託業務は、住民票写しや印鑑登録証明書の交付、埋葬、火葬許可など証明書等交付事務6業務、戸籍の届出や国民健康保険関係の各種届出、妊娠届の受付および母子健康手帳の交付など郵送による取次事務10業務、税金や使用料の収納、ごみ袋・ごみ処理証紙販売、パスポート申請書の交付などその他事務10業務の計26業務。

 現行法では、住民異動届、印鑑登録事務は村職員が直接行わなければならないため、村は最低1年間職員を局に常駐させる。今後、村と日本郵便は連携し、全ての業務を局員が行えるよう、法改正に向け関係機関に働き掛けを行っていく方針だ。

 同局の丹羽亮浩局長(56)によると、29日からの試験期間で10人が行政サービスを利用したといい、「研修を重ねてきたこともあり、トラブルもなく順調に滑りだすことができた。村の職員も常駐しているので、分からない点は聞きながら対応の向上に努めていきたい」と意気込む。

 温田地区の中原利雄区長(69)は、「支所機能の移転に伴い、距離が遠くなるなど課題の声もあったが、2年前から協議を重ね区民の合意を得ることができた」と振り返り、「金融と行政の手続きやサービスを、一カ所で受けることができるのは便利でありがたい」と歓迎。

 また、県道飯田富山佐久間線の南宮トンネルなどの整備により、同局前や駅前商店街への通行量が減る中、「局を中心に新たな人の流れが生まれ、駅前商店街の活性化につながれば」と期待を寄せた。

◎写真説明:温田郵便局でオープニングセレモニー

  

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