県が「特別警報」の説明会 、30日から運用開始

政治・行政

[ 2013年 8月 26日 月曜日 15時01分 ]

 今月30日から運用開始となる「特別警報」についての説明会が23日、県下伊那地方事務所が飯田合同庁舎で開いた市町村防災担当者会議の前段であった。長野地方気象台の防災業務課長が、特別警報を新設するに至った背景や特別警報の発表基準、市町村の対応などについて説明した。

 気象庁はこれまで、大雨や地震、津波などにより重大な災害の起こるおそれがある時に「警報」を発表して警戒を呼び掛けてきた。これに加え今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。

 特別警報が対象とする現象は、1万8000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、国内の観測史上最高の潮位を記録し5000人以上の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし100人近い死者・行方不明者を出した一昨年の台風12号の豪雨など。県内では、岡谷で土石流災害が発生した2006年7月の豪雨が該当するとしている。

 特別警報が出た場合、住んでいる地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあり、周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意して、ただちに命を守るための行動をとることが求められる。

 大雨や土砂災害、暴風、暴風雪、大雪などは、従来の「注意報」「警報」に加え、さらに「特別警報」が創設される。また、地震については、震度6弱以上の大きさの地震動が予想される場合に発表されている「緊急地震速報」を特別警報に位置づける。

 質疑の中で、飯田市の防災担当者から「土砂災害に関する情報はこれまで飯田地区と南信濃地区に分けて出されていた。特別警報になってひとくくりで出てしまうと残念」「市町村が特別警報に対応するのは大変。県レベルで職員を派遣するしくみをつくって」などの要望意見が出た。

 これに対し、長野地方気象台防災業務課長は「特別警報はかなり広範囲に出すので、市町村にとっては大変だと思う。今後の課題として検証し、なるべく範囲を絞れるようにしたい」と回答。「特別警報は1~2年に1回程度発表することになると考えている。特別警報が出たら住民自ら身を守る行動をとることが大事」と強調した。県の防災担当者は「関係部局に伝えていく。県としてより積極的に応援し、災害時に職員を派遣できる方向で考えていきたい」と答えた。

  

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