県がPM2・5に関する連絡会議開催へ

政治・行政

[ 2013年 3月 9日 土曜日 8時14分 ]

 県は14日、微小粒子状物質(PM2・5)に関する関係機関連絡会議を、県関係機関や市町村担当者などを集めて県庁講堂で開く。環境省から2月27日に開かれた専門家会合で示された「最近の微小粒子状物質(PM2・5)による大気汚染への対応」を踏まえた各自治体での対応については、6日に都道府県などを集めた同省主催の自治体連絡会議で説明があった。県では、専門家会合で示された「対応」と「連絡会議」の内容を踏まえて対応方針を検討していきたいとしている。

 下伊那地方事務所環境課によると、県では、県内の大気汚染の状況を把握するため、県内12カ所の大気常時監視測定局で大気汚染物質を常時監視し、その結果を県ホームページで公表している。飯田市の飯田インター東交差点付近にも自動車排出ガス測定局が2003年に移転設置されている。

 PM2・5の環境基準は09年9月に新たな大気汚染物質として「1年平均値が1立方メートル当たり15マイクログラム以下で、かつ1日平均値が同35マイクログラム以下」とする環境基準が定められた。これを受け、県は県内のPM2・5の濃度を把握するため、環境保全研究所(長野市)に自動測定機による常時監視を開始。11年度までに飯田の自排局を含む県内12地点でPM2・5の常時監視を開始した。飯田の自排局では、浮遊粒子状物質、一酸化窒素、二酸化窒素、風向き、風速に加え、PM2・5の測定を行っている。

 県内の1日から7日まで1週間の全測定地点でのPM2・5の測定結果によると、特異的に高濃度で検出される状況は見られず、昨年同期と比較しても、今年の濃度変動傾向に大きな差異は見られない。10、11年度の年間測定結果を見ても、全ての地点で環境基準を達成している。

 一方、環境省の専門家会合では「今年1月のデータを昨年、一昨年の同時期と比較すると、高い傾向は認められるものの、大きく上回る状況にはない」としながらも、「社会的な要請を踏まえると、何らかの形で注意喚起のための指針を作成することが適当」と指摘。注意喚起のための暫定的な指針として「1日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラム」を提案している。

 県が14日に開く連絡会議では、専門家会合の報告を踏まえ、県の注意喚起要綱案を示し、PM2・5に関する県内の対応体制について検討を行う。

  

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