県の交通ビジョン検討委開催

政治・行政

[ 2012年 6月 14日 木曜日 9時09分 ]

 リニア中央新幹線の開業を見据えた交通体系の構築を目指す県新総合交通ビジョン検討委員会(黒川洸委員長)の第2回が13日、長野市の県庁で開かれた。県内交通の特性や課題を把握した上で、ビジョンの策定に向けた論点を整理し、議論を進めた。冒頭に黒川委員長は「ビジョンをどんな方向にするのかを目いっぱい議論してほしい」と呼び掛けた。(午後2時現在)

 県交通政策課は課題説明の中で、人口減少やグローバル化の進展、環境対策、災害対応などの潮流を踏まえ▽公共交通の沿線などに居住や就業機能を集積させることが可能かどうか▽中山間地や過疎地の持続可能な交通システムはどうあるべきか―などの論点を挙げた。

 県民や県内事業所などを対象に行った交通に関するアンケート結果の概要も説明。リニア中間駅に関して望むことでは「駅周辺の駐車場整備」「駅へのアクセス道路の整備」「駅近くのスマートIC整備」「在来線との接続」を挙げる人が多いことを伝えた。

 新総合交通ビジョンは2013年度から15年間ほどを計画期間に位置付け、リニア開業を広く県内の活性化や交通ネットワークの充実、強化につなげるとともに、公共交通の維持、確保、進展を図る。交通施策の方向性のほか、国、県、市町村をはじめ県民、交通事業者などの役割の明確化も期待されている。

 ビジョンは年度内の策定を目指し、来年1月ごろにビジョン案の提示を予定。検討委の委員は商学、経営、工学、観光など各分野の教授や交通ジャーナリスト、市長会と町村会の代表ら12人が担い、初回は昨年12月に開いた。うち7人はリニア関連の特別委も担い、リニアを見据えた交通体系の基本的な方向性を中心に議論。2月の飯伊を皮切りに、広域圏別の市町村長との意見交換会を進めている。

  

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