県の信州型事業仕分け始まる

政治・行政

[ 2011年 1月 17日 月曜日 11時21分 ]

 阿部守一知事の公約の柱で、県行政の効率化や役割分担の明確化などを狙いにした「信州型事業仕分け」が15日、2日間の日程で始まった。初日は県庁で行われ、県内外の有識者や公募の県民委員らによる「仕分け人」が2班に分かれ、交通安全啓発活動や自閉症・発達障害者支援など7事業ずつを議論。仕分け人たちからは、各事業を必要とする明確な根拠や、県民にとっての具体的な成果を求める意見が相次いだ。翌16日は松本市の県松本合同庁舎で行われる。

 冒頭あいさつで阿部知事は「仕分けは単なる予算削減の手段ではなく、公開の場で事業を外部や納税者の目線から議論し、改めるべきは改めるもの」と強調。「多くの人たちに県政へ関心を持ってもらい、県民主権の開かれた県政を進めたい」と話した。

 今回は来年度以降の本格実施に向けた「先行的」位置付けで、仕分けの対象は砂防やジョブカフェ信州運営、技術専門校職業訓練など計27事業。議論は1事業あたり50分を目安とし、県担当者らと質疑応答を重ね、事業主体や手段の妥当性、効率性などを判断。最終的に「不要」や「民間委託」「現行どおり」など7区分で判定した。

 初日の仕分けのうち、市町村提案の「交通安全啓発活動」(本年度当初予算約6700万円)では、事故抑止を狙いとする各種の事業内容について、具体的な効果を求める意見が相次いだ。市町村や県警などとの役割分担、重複業務の明確化をめぐる指摘も多く出た。

 挙手による判定では「不要」と「要改善」が同数となり、コーディネーター役の判断で「不要」と区分。仕分け人らは「役割分担が不明確すぎる」「事業効果も検証できていない」などの判定理由を伝えた上で「交通安全啓発が不要と言うのでは決してなく、事業そのものを今一度見直してほしいという意味」と補足説明した。

 「県内有識者」として仕分け人を務めたNPO法人いいだ自然エネルギーネット山法師の平澤和人事務局長は「県がどうしてもやるべきことは限られるのでは」などと発言し、判定では「市町村」の区分を選んだ。

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)

     

最近の記事

左岸側から架橋工事へ

12月4日金曜日15:39

大本山本圀寺の貫主に

12月4日金曜日15:00

3社で最大120人が離職

12月3日木曜日15:55

診療所の医師確保へ前進

12月3日木曜日15:56

「まんまるしぇ」にぎわう

12月2日水曜日15:21

コロナに負けず「子どもに夢を」

12月2日水曜日15:02

伝統の柚餅子継承へ

12月1日火曜日15:21

8万球が冬夜を彩る

12月1日火曜日15:41

創作神楽でコロナばらい

11月30日月曜日16:20

誇れる文化を毎年発信

11月30日月曜日16:09

県内駅の構造物明らかに

11月28日土曜日14:40

災害想定し避難所開設

11月28日土曜日14:10

シトラスリボンに賛同を

11月27日金曜日15:09

全町民対象に検査補助へ

11月27日金曜日15:00

適切な除雪で交通確保

11月26日木曜日16:50








記事の検索はこちらから

















南信州電子版購読



スポンサーリンク

ふるさと納税でもらえる 南信州新聞 ふるさと納税でもらえる 南信州新聞