県の信州型事業仕分け始まる

政治・行政

[ 2011年 1月 17日 月曜日 11時21分 ]

 阿部守一知事の公約の柱で、県行政の効率化や役割分担の明確化などを狙いにした「信州型事業仕分け」が15日、2日間の日程で始まった。初日は県庁で行われ、県内外の有識者や公募の県民委員らによる「仕分け人」が2班に分かれ、交通安全啓発活動や自閉症・発達障害者支援など7事業ずつを議論。仕分け人たちからは、各事業を必要とする明確な根拠や、県民にとっての具体的な成果を求める意見が相次いだ。翌16日は松本市の県松本合同庁舎で行われる。

 冒頭あいさつで阿部知事は「仕分けは単なる予算削減の手段ではなく、公開の場で事業を外部や納税者の目線から議論し、改めるべきは改めるもの」と強調。「多くの人たちに県政へ関心を持ってもらい、県民主権の開かれた県政を進めたい」と話した。

 今回は来年度以降の本格実施に向けた「先行的」位置付けで、仕分けの対象は砂防やジョブカフェ信州運営、技術専門校職業訓練など計27事業。議論は1事業あたり50分を目安とし、県担当者らと質疑応答を重ね、事業主体や手段の妥当性、効率性などを判断。最終的に「不要」や「民間委託」「現行どおり」など7区分で判定した。

 初日の仕分けのうち、市町村提案の「交通安全啓発活動」(本年度当初予算約6700万円)では、事故抑止を狙いとする各種の事業内容について、具体的な効果を求める意見が相次いだ。市町村や県警などとの役割分担、重複業務の明確化をめぐる指摘も多く出た。

 挙手による判定では「不要」と「要改善」が同数となり、コーディネーター役の判断で「不要」と区分。仕分け人らは「役割分担が不明確すぎる」「事業効果も検証できていない」などの判定理由を伝えた上で「交通安全啓発が不要と言うのでは決してなく、事業そのものを今一度見直してほしいという意味」と補足説明した。

 「県内有識者」として仕分け人を務めたNPO法人いいだ自然エネルギーネット山法師の平澤和人事務局長は「県がどうしてもやるべきことは限られるのでは」などと発言し、判定では「市町村」の区分を選んだ。

  

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