県境域開発協議会が合同議員研修会

政治・行政

[ 2017年 1月 12日 木曜日 15時43分 ]

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 阿南町、天龍村、根羽村、売木村と愛知県豊根村の5町村で構成する「県境域開発協議会」(会長・永嶺誠一天龍村長)は11日、合同の議員研修会を天龍村なんでも館で開き、正副町村長ら5人が越境する地域連携の今後のあり方についてパネルディスカッション形式で意見交換した。人口減少や道路網整備など県境域の現状や課題を抽出し、新たに策定する次期三遠南信地域連携ビジョンに盛り込みたい考えだ。

 

 同協議会は、県境域にある町村が相互協力を通じて新たな山村づくりを目指し1977(昭和52)年に発足。道路整備や農林観光商工、住民交流、企業などの各部会活動に共同で取り組んできた。

 

 隔年で開く研修会には5町村の正副村長や議員ら約60人が参加。愛知大学三遠南信地域連携研究センターの戸田敏行センター長が基調講演したほか、戸田さんをコーディネーターとするパネルディスカッションを開催。三遠南信自動車道やリニア新幹線の開通を見据えた今後の展望について語り合った。

 

 天龍村の永嶺村長は高齢化率全国2位など村の現状を紹介し、「若者定住促進対策に有効な打開策が見出せていない」と述べた。根羽村の大久保憲一村長は村内を流れる矢作(やはぎ)川流域の広域連携について「少しずつ形になってきている」と報告した。

 

 2008年から10年計画で進められてきた連携ビジョンを含む三遠南信地域づくりに関し、売木村の伊東勝副村長は「三遠南信道鳳来町インターまでの開通で交流人口は増加し、大学生も村に入って人口や移住について研究している。その結果をどう生かすかが村の課題」と指摘。豊根村の伊藤実村長も「国道の改良促進で得られる人の動きは大きい」とした。

 

 阿南町の勝野一成町長は県境を超えたドクターヘリの運行など広域的な医療・防災体制の構築を評価した上で「新東名、三遠南信道の経済効果が山間地域まで波及していない。国道151号の交流人口減も見込まれる」と懸念の声を上げ、同自動車道と国道151号の「ダブルネットワーク化」推進の必要性を訴えた。

 

 このほかにも、サミットの山間部での開催や観光資源を生かしたJR飯田線の活性化、茶臼山を中心とした広域観光事業の促進などを「県境域の独自性」としてまとめ、2月15日に飯田市で開かれる三遠南信サミットのトークセッションで発信する。

 

 戸田センター長は「各々の特性は一度入り込めば広がっていく。三遠南信道やリニア開通で激変する時代にどう生き残っていくか。まずは40年の歴史ある県境域連携を打ち出していくことが重要」と強調。会長を務める永嶺村長は「人をキーワードにあきらめず進めていくしかない。国道やリニアアクセス道の整備、JR飯田線の活性化を新連携ビジョンに盛り込んでもらいたい」と話した。

  

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