県政を評価する「マニフェスト検証大会」開く

政治・行政

[ 2012年 9月 18日 火曜日 9時13分 ]

 就任から2年が経過し、1期目の折り返しを迎えた阿部守一知事の、ここまでの県政を評価する初めての公開討論会「マニフェスト検証大会」が15日、駒ケ根市の駒ケ根文化会館で開かれた。県内18の青年会議所でつくる日本青年会議所長野ブロック協議会主催。教育問題、医療・福祉、景気対策、観光政策の4つの分野について、阿部知事自らが取り組みを説明し、自己採点するとともに、公募で選ばれた県内各地の4人のパネリストと意見交換した。

 評価は、委員をはじめ約140人の来場者が、表に「いいね」、裏に「う~ん」と記されたうちわを、テーマごとに掲げる形で実施。教員の不祥事が相次いだ教育問題では評価が低く、ほかの3項目では比較的高評価、特に観光政策については「いいね」が多くを占めた。

 教育問題について知事は、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議を県教委と設置したと説明しながらも、「教育改革はまだ入口の段階」と自己評価。「抜本的に教育を変え、もっと多様化を図る必要がある」とし、委員からも「教員研修が不十分」「スピード感を持った検討を」との声が寄せられた。

 評価の高かった観光政策では、「脱キャンペーン」を掲げ、短期的な宣伝にとどまらず、県の統一イメージを創る信州ブランド戦略を、まちづくりと一体となって展開すると強調。「そこに住んでいる人たちが楽しんでいなければ、観光地として成り立たない」と話した。また、世界から選ばれるアジア最高の山岳高原リゾート地を目指すプロジェクトに取り組む方針も示した。

 このほか、医療・福祉では、2機目のドクターヘリ導入やドクターバンク事業の実績に触れ、「着実に成果が挙がっている」と評価する一方、「まだまだ地域によるばらつきがある。さらなる充実に向け取り組みを強化する」とした。

 景気対策では、「景気対策を公務員だけで考えてもダメで、民間企業の知恵が必要不可欠。これまで以上に企業とのコラボレーションが大切になる」と指摘。また、「一番重要なのは人材の育成。社会に適合した人材、専門的な人材の育成が必要」とし、「現在上田市にある県工科短大を、南信地域にも設置したい」と話した。

  

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