県機関が総合防災訓練、大地震で孤立集落を想定

政治・行政

[ 2010年 10月 23日 土曜日 13時21分 ]

 下伊那地方事務所や飯田建設事務所など、飯田下伊那地域の県現地機関を中心とした総合防災訓練が22日、飯田市追手町の県飯田合同庁舎に対策本部を設けて行われた。大規模地震に伴う交通網や通信網の遮断、孤立集落の発生などを想定。重点項目とした迅速な情報集約や応急活動などに努めた。

 訓練には、飯伊の県出先機関や県立阿南病院、14市町村などが参加。午前8時35分に東海地震とみられる大規模地震が発生し、飯伊の南部地域を中心に最大震度6強を観測、多数の人命や建物被害があり、孤立集落も発生している―などの想定で行った。

 飯田合庁に立ち上げた災害対策本部下伊那地方部では、県職員が約60人体制で、管内市町村の住民や家屋、交通網やライフラインなどの被災状況を収集し、状況付与型図上訓練を展開。情報収集班の現地派遣や孤立集落などへの自衛隊要請も行った。

 発生から約2時間後の第2回対策本部会議では、管内の死傷者や避難者、寸断道路、家屋の全半壊、孤立集落、停電などの状況を担当の課や機関がそれぞれ報告。「阿南病院に負傷者多数で対応が困難。医師の派遣や医薬品などの救援が必要」「地震で多くの児童がおびえており、スクールカウンセラーを派遣した」などの事例を伝えた。

 訓練を踏まえた今後の課題や改善点として「例えば物資を供給するヘリポートの降着場所など、各機関が持っている事前データを共有しておくべき」「(ライフライン、道路、人家などの項目別だけでなく)市町村別の被災状況をボードにまとめ、新情報を付加していく方が分かりやすいのでは」などの意見が出た。

 対策本部長として指揮した下伊那地事所の宮下富雄所長は「想定外の情報に対応できるかどうかも試したが、おおむね迅速かつ的確にできていた」と評価。急しゅんな地形が多い管内の地理的事情や最近頻発するゲリラ豪雨を踏まえ、日ごろの備えの徹底を呼び掛けていた。

  

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