県議会、下伊那と飯田市の合区案可決 選挙区見直し

政治・行政

[ 2017年 12月 9日 土曜日 14時03分 ]

県議会が下伊那郡と飯田市との合区案を本会議で可決

 県議会は今定例会最終日の8日、本会議を再開し、選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長、11人)が提出した選挙区再編の関連条例改正案を賛成多数で可決した。これにより、2019年春の次回県議選から下伊那郡(定数2)と飯田市(同3)を合区し定数1減の4とする。起立採決の結果、飯伊選出の議員ら5人が反対、3人が退席したが、賛成多数で原案どおり可決した。

 傍聴席で議決を見届けた下伊那郡町村会の松島貞治会長(泰阜村長)は、本会議終了後の記者会見で「松下逸雄、吉田博美先生をはじめ多くの優秀な政治家を輩出した選挙区がなくなる歴史的決定がなされた日」と悔しさをにじませた。

 同条例は、県議会の現行58(欠員2)の総定数を「1減」の57とするため、下伊那郡と飯田市を合区する。上水内郡(定数1)と長野市(定数10)、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)もそれぞれ合区するが、定数は1ずつ増える。選挙区数は現行26から23になる。

 本会議で調査報告を行った古田委員長は「下伊那を現行選挙区のまま定数1減とする案は、1票の最大格差が2・59倍となり前回選挙時の2・20倍を上回る。今回の見直しに必要な周知期間を確保するためには、検討結果をとりまとめる時期に来ているので、下伊那郡を飯田市と合区して定数を1人減員することが適当と決定した」と説明した。最大格差は2・14倍となり、おおむね2倍程度の方針に沿うとした。

 これに対し、ともに下伊那郡選出の高橋岑俊、吉川彰一両氏が相次いで質疑を行った。高橋氏は「そもそも人口6万人の下伊那を選挙区として存続させるのが当然。一人区を受け入れることも断腸の思いだが、飯田市との合区をどう説明し理解してもらうのか非常に苦慮している」、吉川氏は「県庁から遠く、大阪府や香川県に匹敵する面積がある。飯田市との合区により北高南低を誘発しかねない」と質した。

 古田委員長は「人口比例の原則により配分すると下伊那を減らして松本を増やすのがスタートライン。地元意見も踏まえて丁寧に検討を重ね責任を持って出した結論」「県庁から遠いとか選挙区が広いというのは特別な話ではない。配慮について論議したことはない」と答えた。

 討論では、飯田市選出の小島康晴氏が「下伊那は議員1人当たりの人口3万6821人をゆうに超えている。人口比例の原則に基づくならば、先に検討すべきところがもっとあるのではないか」と指摘。「単に人口比率での選挙区の見直しは限界が来ている。長野県らしい方法、選挙区の在り方を模索すべき」と提案した。

 また、同氏は「5月に行われた現地調査で管内14市町村長、議長すべてが反対意見を表明した案がそのまま今回の条例案となった。せめて住民と議論できるようワンクッションおいて2月定例会まで待てないかという要望もあり、誠に残念で悲しい気持ちでいっぱい」と述べた。

  

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