県議会選挙区 下伊那と飯田市の合区を決定 特別委、条例改正案提出へ

政治・行政

[ 2017年 12月 5日 火曜日 15時40分 ]

意見と要望を述べる松島会長

 2019年春の次回県議選から議員定数を1人減員して57人とするための選挙区の見直しで、県議会の特別委員会(古田芙士委員長、委員11人)は5日、下伊那郡(定数2)を分割せず飯田市(同3)と合区して定数を4とする案を今定例会最終日8日の本会議に条例改正案として提出する方針を決めた。先月上旬の委員会で決定していた「下伊那分割案」は撤回し、飯田下伊那を1つの選挙区とする。

 先月30日に県議会棟で初めて開催した説明会で地元選挙区の首長や議長らから「下伊那の分割だけはやめて」と反対意見が相次いだことから、1日の特別委で分割せず飯田市と合区する当初の案で地元選挙区と調整する方針を決めた。

 調整を一任された正副委員長が4日午後、豊丘村役場に出向き、下伊那郡の町村長や議長などと話し合ったが、話し合いは物別れに終わった。5日の特別委に報告し対応を協議した結果、今回の結論となった。

 これを受け、下伊那郡町村会の松島貞治会長は「議会で決めることであり、我々には決定権がなく仕方ないが、議論は平行線のままで大変残念なこと。もう少し我々の意見も踏まえてもらえれば。本会議で決定が先延ばしになることに希望をつなげたい」とのコメントを出した。

現地調査 話し合いは物別れに 「2月定例会まで時間を」

 4日の話し合いでは、冒頭、古田委員長が「11月30日の説明会で下伊那分割案に反対意見が多かったのを踏まえ、下伊那全体を飯田市と合区して定数を4とする案について意見を聞くことにした。明日(5日)の特別委で報告したい」と説明した。

 これに対し、下伊那郡町村会の松島貞治会長は「下伊那郡よりも人口が少ない選挙区もある中で、なぜ下伊那が減員の対象になるのか。下伊那選挙区の区割りと定数2を現状のままで残してほしい。これが地域の総意」と強調した。

 また、下伊那を分割して北部5町村を新たに一人区とし、西南部8町村を飯田市(定数3)と合区して定数3とする案については「地域の分断を受け入れることはできない」と重ねて伝えた。

 その上で「下伊那1減を受け入れる場合、1票の格差は多少開いても、下伊那郡選挙区を残したまま、定数を2から1へという案であれば、会長として町村長、議長にお願いして何とかまとめたい」とした。

 ただ、この案は1票の最大格差が2・591倍(前回2・201倍)と拡大する。このため、下伊那全体を飯田市と合区し定数を4とする案となったが、5月の現地調査で強い反発を受けたことから、9月の特別委で自民党の委員が下伊那分割案を提示した経緯がある。いずれの修正案も1票の最大格差は2・143倍で変わらず、概ね2倍程度の方針に沿う。

 特別委は、下伊那分割案を地元に説明しないまま11月上旬の委員会で見直しの方向として決定した。これに対し、地元町村会と議長会は「最も受け入れがたい案だ」として、県議会に対し決定前に説明を強く求める要望書を提出。松島会長は特別委にも出席して口頭陳情まで行った。

 これを受け、正副委員長が同月30日に県議会棟で説明会を初めて開催したが、首長や議長らは納得せず反対意見が相次いだ。今月1日の特別委に報告し対応を検討した結果、下伊那を分割せず飯田市と合区する案で地元と調整する方針を決め、正副委員長に調整を一任した。

 話し合いの中で、松島会長は「飯田市との合区については、飯田市と共通の話題としたことはなく、すぐに結論は無理。どうしても合区を推し進めるというならば、今定例会で結論は出さず、次の定例会(2月)まで決定を延ばし地元に時間を与えていただきたい」と要望している。

  

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