移住定住推進委が初会合

政治・行政

[ 2020年 9月 26日 土曜日 14時49分 ]

 売木村は24日、これまでの移住定住支援事業を検証し、今後の事業の方向性について検討する「移住定住支援事業推進委員会」を設置し、初会合を開いた。検討を重ね、人口減少、少子高齢化に伴う産業の衰退や里山環境の荒廃を防ぎ村を維持していくための効果的な施策を探る。

 村内各地区の代表やIターン者、愛知大学地域政策学部の岩崎正弥教授ら10人で構成。初会合では委員長に岩崎教授を選任した他、人口や移住者数の推移、空き家の活用状況、支援事業の実施実績などを確認した。

 現状の課題や今後取り組むべき事業について意見交換。委員からは「村に移住しても子どもが中学を卒業する時に転出してしまうケースが見られる。長く住んでもらうための支援が必要」「現状では改修せずにすぐに住める空き家がない」「入居に必要な手続きを行うための連絡先一覧など、移住者向けガイドラインがあると良い」などが出された。

 村は2012年から村と集落の存続を図るため、外部人材の移入など「人の誘致」と、観光やイベントなどによる「来訪交流人口の増加」を柱に、移住定住支援事業を展開。現在は住民の3分の1を移住者が占め、公営住宅の利用や空き家の利活用、自宅の新築などで新たな住環境をつくるなど成果を上げている。

 一方で人口は微減が続いており、村内各地に空き家が見られ、集落の持続性が低下している。同委事務局の村づくり総合推進室は「移住定住事業は移住者だけの施策ではなく、現住者との共住を図るための施策であり、継続していく必要がある。取り組むべき事業、効果的な手法など提言、提案をいただきたい」とした。

 次回委員会は11月下旬を予定。

  

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