竜丘地区 太陽光発電設置で認定式

政治・行政

[ 2015年 2月 25日 水曜日 8時56分 ]

 飯田市竜丘地域自治会(木下和彦会長)が地区内の同市生涯学習センターに太陽光発電設備を設置し、売電収益でガーデニング整備など「花と緑の地区づくり」を進める事業について、市は条例に基づき各種支援を受けられる「地域公共再生可能エネルギー活用事業」に認定し、24日に市役所で認定式と協働協定の調印式を開いた。認定は4例目で、地区が単独で事業主体を担うケースは初となる。

 同センターは竜丘公民館などに併設。「丘づくり・市民共同発電プロジェクト」と題した認定事業では、所有者の市が同センターの屋根を無償で貸し、同自治会が太陽光発電パネル(最大出力12キロワット分)を3月中に設置する。費用の490万円は自治会基金から捻出。4月から20年間、中部電力に売電し、計190万円と見積もった純利益は主に地区内のガーデニングや景観の整備に活用する。

 同センターの発電分は、通常時は最寄りの配電系統を 経由して地区内に供給され、災害時などは非常用電源になる。

 竜丘地区は前年度に「環境・文化地区」の実現などを掲げた基本構想を策定。「良好な景観プロジェクト」の一環として「花と緑の地区づくり」事業に着手しており、今後は土地利用方針の見直し検討とも並行して、地区内の原風景の維持保全や建物制限を含む街並み整備も段階的に進める。

 地区の住民有志やグループによる「花づくり支援隊」を結成し、センター近くの畑をガーデニングの実践モデルに位置付け、花の選定や配色、育成、管理などを進める。地区内で「点から面」へと取り組みを広め、ガーデニングコンテストも計画している。

 市は13年4月に「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を施行。住民主体の再エネ事業を促進するため、資金調達に関わる信用力や市有財産の利用権の付与など各種支援を受けられる「活用事業」の認定制度を創設した。認定には「事業の公共性・公益性」が重要で、市の専門審査会が判断する。

 竜丘地区では、駄科区の駄科コミュニティ防災センターを活用した太陽光発電事業が第1号の認定を受けている。こちらの発電設備は「おひさま進歩」が設置し、売電収益を施設の維持修繕などに充てている。

 認定式で竜丘地区の木下会長は「電力の全量買取制度を活用して自主財源を確保し、地域課題を解決していくことは住民自治を高めることになる。良好な景観づくりに向け、取り組みを進めたい」と決意を新たにしていた。

 牧野光朗市長も「全額自己資金による自立的な事業で、市が目指す分権型エネルギー自治のモデルとなる」と期待。「市内でこうした取り組みが多く創出されるよう、ノウハウを体系化し、情報を発信したい」と述べた。

  

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