緊急対策の第3弾発表

政治・行政

[ 2020年 6月 18日 木曜日 15時05分 ]

 飯田市は18日、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の第3弾を発表した。飲食店、小売店、宿泊・観光施設などで使えるプレミアム商品券の関連費を含む7億1400万円規模で、市は第3弾を盛った本年度一般会計補正予算案を市議会6月定例会の最終日22日に追加提出する。

 第3弾は「公助から共助へ」の観点で組み立てた。

 コロナ拡大の影響で落ち込んだ市内消費を活性化するため、プレミアム商品券は飯田商工会議所と連携して発行する。1000円券の15枚つづりで1冊1万5000円分の商品券を1万円で販売する。3万冊を計画し、販売総額は4億5000万円。補正予算案には1億7000万円計上し、県の補助金8500万円を活用する。担当課によると、市内在住者を対象とし、8月上旬の販売開始を目指す。

 コロナの感染拡大で冷え込んだ観光事業などを支援する国の事業「Go To キャンペーン」に絡め、消費喚起の流れを地域内に波及させるための事業展開に6100万円計上した。宿泊業者、観光体験施設、土産販売、タクシー会社、焼き肉店、飲食業といった各分野が連携するプラットフォームを作り、旅行商品の開発を行う旅行業者を支援する。8月1日~来年3月31日までの期間限定で、宿泊割引、飲食施設クーポン、ウエルカム給油チケット、旅館ホテル提携プランなど市独自の消費喚起型キャンペーンも計画する。

 コロナの緊急対策事業として市は第1弾に108億5000万円、第2弾に5億4500万円を計上してきた。牧野光朗市長はこれまで実施してきた緊急対策に触れ「まちづくり委員会や団体の意見を幅広く聞いて検証する。その上で今後の対策を講じていきたい」と述べた。

小中学校にエアコン追加

 コロナ対策の分散給食や夏休みの短縮を踏まえ、飯田市教育委員会は15校の計27教室にエアコンを追加整備する。4260万円を計上した。

 また小中学生に1人1台タブレット端末を配備する計画の関連で、新たに2億8200万円を計上。学校と家庭でICTを活用した教育ができるようネットワーク環境を整える。担当課によると、その一つとして家庭にネット環境が整っていない児童生徒約850人の家庭に対し、通信機器を貸し出す。

 市教委は2023年度末までに全小中学校(19小学校、9中学校)としていたタブレット端末の配備計画を前倒し、本年度中に整備する。市内の児童生徒数は約8000人。ICTの整備時期について、代田昭久教育長は「11月を目標に進める」とした。

◎写真説明:記者会見で説明する牧野市長

  

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