豊丘村会が初の政策提言 新年度予算に反映を

政治・行政

[ 2015年 12月 26日 土曜日 11時53分 ]

 豊丘村議会は25日、議会基本条例に基づく政策提言を下平喜隆村長に行った。同条例は昨年度に制定され、村側への政策提言は初の試み。事業課ごとに事前協議を進めている村の来年度予算案に反映させるよう求めた。

 下平豊久議長、川野孝子副議長、議会社会文教委員会の松下亨委員長、酒井浩文副委員長の4氏が訪れ、下平議長から下平村長に提言書が手渡された。

 教育委員会や民生児童委員会、高齢者クラブ連合会との意見交換会のほか議会報告会で村民から出された意見や要望、村議の視察研修や意向を踏まえて提言書をまとめた。

 提言内容は介護保険、交通弱者対策、社会教育、環境・景観の4分野の計15項目。このうち介護保険では、高齢者福祉の充実や介護予防活動の強化を要望。認知症の増加を懸念し、軽度認知症対象者の早期把握や改善策の検討を盛った。運動機能障害(ロコモティブシンドローム)の予防に効果があるとして、水中運動の推進も求めている。

 交通弱者対策では、高齢者や障害者などが1回700~1400円で利用できる福祉タクシーについて、特定施設の病院に加え、村外の商業施設も対象にするよう要望した。対象年齢は73歳以上となっているが、運転免許証を返上した場合は72歳以下でも利用できるよう求めた。

 社会教育では、交流学習センターゆめあるてのロビーについて「村民が気楽に集えるスペースに」と改善を要請。また次世代を担う若い世代を対象にした講座など、人材育成事業の開催に向けた検討を求めた。

 環境・景観では空き家対策に触れ、危険家屋については早期に取り壊し処理ができるような具体策を求めた。

 下平村長は「村民のニーズを把握し、施策に反映するのが行政の役割。全力で具体化する」と述べた。

 議会基本条例は昨年12月に制定。前文と全10章、12条から成り、議会運営の原則には「議会は議案の審議または審査を行うとともに、政策などの立案や提言を行う」とある。

  

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