資金繰り安定化へ支援

政治・行政

[ 2020年 3月 9日 月曜日 16時54分 ]

 新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動にも影響し、飯田市は9日、独自の支援策として中小企業向けの「新型コロナウイルス対策借り換え支援補助金」を新設した。市の制度資金の借り換えによって据え置き期間の1年間は利子や元金などの支払いが猶予され、短期的な資金繰りの改善につなげるとする。

 市の中小企業振興資金融資制度のうち特別経営安定資金を活用。10日から制度を適用する。

 新型肺炎の拡大に伴って直近1カ月の売り上げが20%以上減少し、制度資金の借り換えを通じて資金繰りの安定化を図ろうとする中小企業者が対象。借り換えによって生じる信用保証料の自己負担額と、据え置き期間の支払い予定利子額を市が全額補助する。

 返済金額が増えず、また据え置き期間の支払いがストップするといったメリットを生かし、金融政策課は「安定した資金繰りをしてもらう」とした。

 国が5000億円規模の資金繰り支援を実施する一方、同課は「多くの中小企業にとっては新たな借り入れをすること自体が大きな負担」と指摘。実態を踏まえ、新規融資に依存しない選択肢の一つとして補助金を新たに設けた。

 牧野光朗市長は地域経済に与える影響を懸念し「実態に即した資金繰りの支援が求められる。心配や不安を少しでも緩和できれば」と話した。

 2019年12月末現在で市の中小企業振興資金融資制度の貸し出し件数は1192件、融資残高は約30億5700万円。

  

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