賛否問う住民調査実施へ 売木村の合宿用グラウンド建設 

政治・行政

[ 2017年 3月 3日 金曜日 15時14分 ]

グラウンド建設について計画を説明する清水村長

 スポーツ合宿の誘致増加に向け、400メートルトラックを含む村民グラウンドの建設を目指す売木村は2日、村文化交流センター「ぶなの木」で建設計画の住民説明会を開いた。2月に1億2000万円余に上る国の地方創生拠点整備交付金が決まり「財源が確保できた」として計画が一気に加速。一方、住民への詳細説明はこの日が初めてとなり「大きな事業でもっと村民意見を聞くべき」との要望も出て、村は今月中に建設の賛否を問うアンケート調査を行い、判断材料にすることにした。

 建設候補地は同村休養村センターのグラウンドで、旧テニスコートまで一部拡張することで400メートルトラック6レーン(うち2レーンはゴムチップ)を建設する計画。工事費は照明移設や更衣室建築などを含め総額2億5638万円とし、半額を地方創生交付金で、残りの半額を借入金でまかなう。借入金も半額が交付税措置されるため、実際の村の持ち出しは約6500万円ほどになり、来年度中の完成を見込むとした。

 説明会は昼夜2回開き、計60人余の村民が出席。村は2012年に始めたスポーツ合宿の受け入れ者数が当初の150人から、現在では1700人に迫るまでに増加したとする一方、「観光目的の市民ランナーの定着は難しく、練習環境で合宿場所を決める高校、大学、実業団の誘致で安定化を図りたい」と整備されたグラウンド環境の必要性を訴えた。

 また、合宿者の増加により現在年間で1275万円の経済効果を、10年後には2155万円になると試算。「雇用創出や移住者増加の足掛かりとなることを目指したい」とした。

 400メートルトラックのグラウンド建設は、村が14年度策定した環境ビジョンに盛り込んだほか、昨年6月の村長選で清水秀樹村長が公約に掲げたが、具体的計画の住民説明はこの日が初めて。村によると、昨秋ごろ交付金申請に動き出し、12月に申請。今年2月初旬に内示され「村民への説明が遅れてしまった」と説明している。

 出席者からは賛成意見も出る一方、「村民と対話ができていない」「野球やソフトボールができなくなるのは困る。場所は変更可能か」などのほか、「将来にわたって維持管理していくのは大変なこと」などの声も上がり、村はアンケート調査で村民意見を募る方針を示した。

 清水秀樹村長は「持続できる村づくりに向けて必要な施設で、ご理解いただきたい。アンケート結果も参考に検討していきたい」と話した。交付金は本年度事業のため、村は年度内に結論を出す方針だ。

  

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