連合飯田と市が懇談 生活者の声を市政へ

政治・行政

[ 2016年 2月 6日 土曜日 11時06分 ]

 連合長野飯田地域協議会(中島修司議長)の役員と飯田市の理事者・幹部との懇談会が4日、市役所であった。飯田地協が先月に提出した産業や福祉、環境などに関する市政への提言と要求について牧野光朗市長らが回答し、意見を交わした。双方から計20人余が出席した。

 進学などで一旦は地元を離れても、いずれは戻って来られるための雇用の拡大と新産業分野への支援に関して牧野市長は「定住自立圏構想の取り組み後、人口の社会動態(転入と転出の差)はマイナス幅が縮小している」との推移を伝え「今後も自然動態(出生と死亡の差)の減は続くが、リニア建設の本格化などもあり、流入者は増える」と展望。航空宇宙やメディカルバイオ、食品をはじめ、幅広い産業分野を支援していくとした。

 健康福祉分野の充実要望への回答で牧野市長は、本年度の市の国民健康保険給付費に触れ「(高齢化の進展に伴い)対前年度比の全国平均は3%増とされる中、市は現状で0・3%増。市の地域健康ケア計画が機能しているのではないか」と分析。一方で「頭が痛いのは(飯田下伊那圏域における)介護や看護などの人材確保」とし、関係する団体や行政などと協議を深める姿勢を伝えた。

 連合飯田地協からは、旧飯田工業高校(座光寺)を活用し、産業振興や学術研究機能の集積を図る「知の拠点」構想の詳細や進展状況への質問も出た。牧野市長は「当地に4年制大学がないことはハンデで克服したいと思っている。信州大の航空機システム共同講座の設置から始め、将来的にはキャンパス化を目指したい」と説明。デザイン系大学院大学の検討も進めていくとした。

 懇談ではこのほか、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現に向けた支援、関連する放課後児童対策の充実、先駆的な環境施策の推進、地域公共交通の担い手育成などが話題に上った。エネルギーの域産域消に関し、市側は「新年度以降の蓄電池設置に対する支援策について検討している」と回答した。

 提言・要求に対する回答と合わせた両者の懇談会は9年目で、連合飯田地協の中島議長は「生活者の生の声を市政へ伝えることを今後も大切にしたい。行政にお願いするばかりでなく、住民が全員野球で課題に取り組み、地域を発展させていかねば」と話した。

  

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