開かれた場で議論「大切に」

政治・行政

[ 2020年 11月 25日 水曜日 15時30分 ]

 飯田市の佐藤健市長は25日、10月の就任後初めて開かれた市議会定例会の本会議で所信表明した。「市民の間に、市に対する不満があふれている」と指摘し、現状を変えたい意向。人口減対策やコロナ対応を含め難しいかじ取りが求められる中、「市政に関する情報をできるかぎり公開し、開かれた場での議論を大切にする。その中から市政の在り方を決める」と述べた。

 市長選を通じて「対話と現場主義を貫く」と約束した。市民の意見に耳を傾け、現場に出向いて市民と一緒に考えて行動する姿勢を強調し、「市民との約束をしっかりと守っていく」と力を込めた。

 また「新環境文化都市」創造プランを公約に掲げ、2050年に「飯田を『日本一住みたいまち』にする」と宣言した。市政運営の考え方の中心に据える方針で、「環境文化都市という都市像を再構築し、日本一住みたいまちを目指す」と決意を語った。

 市政の最大の課題を人口減少問題と捉え、直近の最優先課題にコロナ対策を位置付けた。コロナ対策のポイントとして検査・医療体制の充実、誹謗中傷の抑制、地域経済の再生―の3つを挙げ、うち地域経済の再生はコロナ禍を機に過度に外部依存する経済を見直し、「地域内経済循環」の考え方が重要になるとの認識。その上で「この観点を軸に、産業政策全般を見直す」と語った。

 人口減少については、若者の7割ほどが高校卒業時に地域を離れ、将来的にも4割しか戻ってこないといった現状を指摘。いったん地域を離れても帰ってくることができる環境整備に全力で取り組む姿勢を強調したほか、リニア中央新幹線や三遠南信道をアドバンテージと捉えると、新しい企業誘致としてオフィス誘致にトップセールスで臨むとした。

 市政運営には財政的な裏づけが必要といい、財政状況にも言及した。見通しを含め厳しい財政状況を踏まえ、「メリハリを付けた財政運営が必要」と指摘。「厳しい選択を求められることもある」と加えた。継続事業も点検し「費用対効果が乏しい事業は過去の経緯にとらわれることなく思い切って止める」との考え。必要な事業も、状況に応じて事業の進度を調整するなど柔軟な財政運営を行うことが肝要とした。一方で、リニア・三遠南信時代を見据え、次世代に理解を得られる形で「投資すべきは投資する」考え方も必要とした。

 議員に向けては議場での活発な議論と、市政の最終的な意思決定機関としての適切な判断を求めた。

◎写真説明:市政運営への決意を述べる佐藤市長

  

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