集合住宅の調査結果示す

政治・行政

[ 2021年 3月 25日 木曜日 15時15分 ]

 飯田市内を通るリニア中央新幹線を巡り、佐藤健市長は24日夜、県内駅(飯田市上郷飯沼、座光寺)周辺整備などで移転を迫られる住民らとの意見交換会を北条振興センターで開いた。昨年11月に続いて2回目。前回の意見交換会で要望があった集合住宅について、佐藤市長は意向調査の結果を報告した上で「市として集合住宅を建設して入居してもらう対応は取りづらい」とした。

 リニア本線や駅周辺整備、関連道路などで移転対象となる104世帯のうち、既に移転した世帯などを除く71世帯を対象に意向調査した。4世帯が集合住宅への移転を希望し、67世帯が「希望しない」と回答。佐藤市長は「希望する世帯には、既存の公営住宅や民間の集合住宅への入居をあっ旋したい」と述べた。

 移転に伴う農振除外の手続きについて、佐藤市長は平均で10カ月ほどかかる手続き期間を9カ月に短縮する意向。県とも相談しながら「1カ月縮めたい」と理解を求めた。

 農振除外に向けては、市農業課が除外申請の申し出を受け付ける。市は農業委員会などに諮問。答申を受けた後、県に協議を申し入れ、県知事の同意を得る必要がある。

 意見交換会には約40人が参加した。南信州広域連合が検討する「アリーナ機能を中心とする複合施設」の進ちょくを問われ、佐藤市長は「新型コロナの影響もあって議論が止まっている」と説明。議論を棚上げすることはできないとして「来年度中に議論を再開し、一定の方向性を出せるよう進める」と加えた。

 県内駅周辺整備区域(6・5ヘクタール)に南側で接する「重点協議区域」(1・3ヘクタール)についても問われ、佐藤市長は方向性を整理できていない現状を踏まえ「アリーナとあわせて議論し、市としての考えをできるだけ早く示したい」とした。

 駅周辺整備区域は当初7・8ヘクタールをエリアに検討してきたが、地元の意向を踏まえ、2017年6月に策定した「リニア駅周辺整備基本計画」の中で6・5ヘクタールに縮小。残りの1・3ヘクタールを重点協議区域に位置付けた。地権者や周辺住民らと協議を重ねるとともに、社会情勢を見据えながら民間活力の動きを見定め、必要な用途や規則を検討していく―とする。

 重点協議区域はアリーナ機能を中心とする複合施設の候補地に挙げられているものの、アリーナの計画は建設地を含め具体化していない。

◎写真説明:佐藤市長との意見交換会

  

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