飯伊市町村議会議員が研修、新地方公会計など

政治・行政

[ 2011年 10月 19日 水曜日 15時36分 ]

 飯伊市町村議会議員研修会は17日、県飯田消費生活センターで開き、新地方公会計制度と地方自治法改正に伴う議会運営等について研修した。下伊那郡町村議会議長会が主催、飯田市議会と下伊那郡町村会が共催。飯伊市町村の議員定数180人の90%以上が参加した。

 新地方公会計制度について講演した大杉茂治・新公会計研究所所長は、公会計について「自治体が確実にその役割を遂行するために必要な確実な財政計画を作成する必須根拠資料。住民が拠出した税や社会保険料が、自治体や国を経由して、いかに還元されているかの流れを透明化し、開示する」と説明。

 「国財政の危機的状況では今後、自治体と国の関係が従来の枠組みで推移するとは考え難い。どのような状況になっても、自立して地域の基盤を維持すること、当面、資産維持を最大目標として取り組んでいくことが、基礎自治体の現在の最重要テーマ」と指摘した。

 地方自治法改正に伴う議会運営等について講演した田口一博・新潟県立大学国際地域学部准教授は、8月1日に施行された議員定数の上限数撤廃について「法定上限数マイナス何人、という議論そのものができなくなった。さまざまな経緯により成立している現在の市町村で、何人の議員で決定すれば正当な決定と言えるのかは、その土地の事情により異なる」と説明。

 市町村基本構想の策定・議決義務の廃止について「立法趣旨は『つくらなくていい、ではなく、黙っていてもつくるだろう』。基本構想・基本計画に何を書くのかを含めて議論し、任意の議決事件とする。基本構想は条例に基づく任意の議決事件とするだけでなく、そのものを条例にする方法もある」と述べた。

  

関連の注目記事

powered by weblio


  

こちらの記事もどうぞ(広告を含む)

     







記事の検索はこちらから
















スポンサーリンク


南信州電子版購読

ふるさと納税でもらえる 南信州新聞 ふるさと納税でもらえる 南信州新聞